▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番
葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
3 ◯12番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って、一般質問を行います。
最初の質問は、除排雪作業についてです。
青森はあと数カ月で雪の季節を迎えます。毎年のことながら、市民からは、たくさんの除排雪に対する意見や要望が寄せられています。先月配布された「広報あおもり」にも掲載されていましたが、今年度は青森市
新雪対策基本計画の見直しの年です。計画期間は５年間で、今後の雪対策の方向性を示すものです。基本計画の素案に対する市民からの意見も募集されています。市では、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を踏まえ、７つの基本方向に基づく雪対策を掲げています。今回の基本方向には、新たに、冬期間における災害に強いまちの機能の確保が加わり、冬期間の災害時においても、学校、公民館などの
防災活動拠点施設等周辺の防災機能の確保、防災資機材や
生活必需物資等の輸送経路の常時確保に努めると取り組みが記載されており、このたびの震災が教訓になったものと思われます。
ことしは１月に入ってから冬型の気圧配置が強まり、切れ間のない集中した降雪が１月の１カ月間だけで311センチメートルとなり、あわせて低温状態が続いたため、最深雪も100センチメートルを超えて130センチメートルに達し、５年ぶりの豪雪となりました。一定期間に降雪が集中する特異な気象状況によって発生する豪雪が今後もいつ起こるかわからない状態になっています。市では、市民の皆さんから寄せられた苦情や意見の検証を行い、また、
除排雪委託業者の聞き取り調査も行ったことと思います。その内容を十分に取り入れて、昨冬のような特異な気象状況下にあっても、より効率的で効果的な
除排雪事業実施計画の策定を望むところであります。
そこで質問します。防災上からも、また、市民の声でも多かった交差点の雪盛りについてですが、車道に大幅にはみ出し、危険かつ交通渋滞を招くような交差点の雪盛りはすべきでないと思いますが、市の考えをお示しください。
次に、車道除雪により横断歩道の取りつけ部分がふさがれ、やむを得ず車道に出てから横断している歩行者を見かけますが、大変危険です。車道除雪でふさがった歩道の横断歩道取りつけ部分は速やかにあけるべきと思いますが、市の考えをお示しください。
次は、
住宅リフォーム助成事業についての質問です。
現在実施されている
住宅リフォーム助成事業は、
助成対象工事も多岐にわたり、大変利用しやすい内容であると思います。先日、ある業者からうれしい話を聞きました。屋根の張りかえ予定のお客さんを訪ねたときに、
住宅リフォーム助成制度の話をしたところ、それだったら部屋の改築もお願いしたいということになり、業者は喜んで断熱材の費用分をサービスしてあげたそうです。この話からもわかるように、市の経済活性化にとっても、また市民や業者にとっても大変有効な制度がスタートしたものだと考えています。
では、本題に入ります。今年度の事業として実施している元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業ですが、最終的な仮申し込み実績は、一般枠については523件、予定助成額は7654万1000円、２世代・３
世代住宅支援枠については50件、予定助成額は1169万7000円、
木造住宅耐震改修枠は３件、予定助成額は144万1000円となっています。３つの区分を合わせた仮申し込み件数は576件、予定助成額は8967万9000円となり、大幅に予定助成額を超える結果となりました。そして、総工事費は何と10億1808万円にも上りました。予定助成額を超えたことになりましたので７月８日には抽せんを行ったわけですが、抽せんの結果選定された件数は、３つの区分を合わせた合計310件と聞いています。
そこで質問します。元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業の申請後の経済効果はどれくらいかお示しください。
次の質問について、少々説明させていただきます。長野市では、
住宅リフォーム助成制度が９月１日に申し込みを開始しました。15万円以上の工事に対し15％を補助（上限15万円）とするもので、申請日前日の夜10時には申請者の列ができ、約1000人が申請したそうです。予算枠5168万円を大きく超え、希望者の半数が予算枠から外れました。今回制度を受けられない市民を救済するように要望したことに対して、鷲澤市長は、12月議会の補正予算では工事が来年２月になってしまい遅くなる。市議選後の10月臨時議会で補正予算を計上し、２回目の申請が行われるよう考えたいと述べました。また、予算規模については、９月１日に申請から漏れた人が300人程度とすれば予算は4500万円ぐらい、どれくらいの予算規模になるかはよく検討したい、景気浮揚になるよう大いに期待したいと話しています。
質問します。本市でも、抽せんから漏れ本申請できなかった方に対しても助成できるように補正予算を組むべきと思いますが、市の考えをお示しください。
最後の質問は、農業問題についてです。
青森市の水田農家は、担い手の高齢化と労働力不足などさまざまな問題を抱えています。その問題の中には、小区画で未整備の耕地、また、未整備の用排水路の維持管理も含まれています。
そこでお聞きします。未整備の用排水路（土水路）の整備について、市ではどのような取り組みをしているのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の用排水路の整備についての御質問にお答えいたします。
用排水路の整備については、これまで農業関係者等からの要望などを踏まえて、可能な限り補助事業を導入しながら、圃場整備事業や
かんがい排水事業、
ため池等整備事業などを活用した基盤整備に取り組んでいるところであります。また、補助事業での採択基準に満たない地区については、市が独自にＵ字溝、くい、板材などの補修材料を農業関係団体に直接支給する
農業土木工事支援事業のほか、水路等の改修工事を行う
農業基盤改良事業により緊急性の高いところから順次対応しております。
さらに、農業者のみならず、地域住民が一体となって農業施設―農道、水路等でありますが―の維持管理の体制づくりや、活動を行う農地・水・
環境保全向上対策事業―現農地・水保全
管理支払交付金でありますが―を平成19年度より実施し、現在20地域で活動しており、用排水路を含む農業施設の維持管理及び農村環境の保全を地域ぐるみで行っております。しかし、本事業の中の用排水路の維持管理に向けた共同活動の交付金が本年度で終了となっておりますことから、市では平成24年度以降も継続されるよう国並びに県に対し強く要望しているところであります。
市としては、今後予定されております荒川中部地区や八ッ役地区などの圃場整備事業により用排水路の整備を計画的に推進していくとともに、国、県等の補助事業を積極的に活用し、地域の実情を踏まえながら、緊急性や優先度を考慮して未整備の用排水路の整備を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
7
◯都市整備部理事（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の除排雪作業についての交差点における雪盛り処理及び横断歩道取りつけ部の除雪についての２点の御質問に順次お答えします。
初めに、交差点における雪盛り処理についての御質問にお答えします。
除排雪作業につきましては、作業時の安全性及び交通渋滞回避の観点から深夜の限られた時間に行わなければならないこと、また、近年におきましては、市街化の進展に伴って雪押し場所が減少していることなどから、一時的に交差点などの堆積可能なスペースに雪盛りせざるを得ない状況となっております。交差点における雪盛り作業に当たりましては、車道に大幅にはみ出し交通渋滞を招くような雪盛りをしないようにこれまでも業者に対して指導を行ってきたところでございますけれども、５年ぶりの豪雪となった昨冬は一部そのような状況が見られたところであります。今後におきましては、より一層の
パトロール強化に努めながら、交通に支障を来すような雪盛りをしないよう、これまで以上に業者に対する指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
次に、歩道の横断歩道取りつけ部の除雪についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業におきまして、歩道の横断歩道取りつけ部や寄せ雪処理が困難な高齢者及び障害者の単身世帯等のお住まい付近につきましては極力寄せ雪をしないよう業者への指導を行ってきたところであります。しかしながら、豪雪となった昨冬につきましては、断続的な降雪などにより除排雪作業が追いつかず、歩道の横断歩道取りつけ部につきましても歩行者の通行に支障を来すような状況が一部見られたところであります。今後におきましては、昨冬のような特異な気象状況下にありましても、市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、横断歩道取りつけ部においても、パトロールの強化や業者への指導を徹底することにより歩行者の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
9 ◯経済部長（佐々木淳一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の
住宅リフォーム助成事業について、２件について順次お答えいたします。
まず初めに、
住宅リフォーム助成事業の経済効果についてお答えいたします。
市では、地域経済の活性化及び市民の
住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合にその経費の一部を助成する元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成制度を本年度実施しております。８月29日現在における本申請件数は、一般枠、２世代・３
世代住宅支援枠、
木造住宅耐震改修枠合わせて309件で、助成対象となる工事費は５億3761万4859円、助成予定額は4868万8000円となっております。
当該助成事業実施による経済効果につきましては、あくまでも
助成事業実施により工事が誘発されたものと仮定した場合、助成対象となる工事費５億3761万4859円を助成予定額4868万8000円で割り返して算出いたしますと、助成予定額の約11倍の経済効果が見込まれます。
続きまして、補正予算につきましてお答えいたします。
抽せんから漏れ、本申請できなかった方に対しましても助成できるように補正予算を組むべきではないかとの質問につきましては、本事業の予算額5000万円は、限られた財源を有効活用し、さまざまな行政ニーズに対応していくため、他の事業とともに緊急度、優先度等を総合的に検討した結果でありましたことから、補正予算を組むことについては考えてございません。
10 ◯議長（花田明仁君） 12番
葛西育弘議員。
11 ◯12番（葛西育弘君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、除排雪について再質問します。
今の市の答弁にもありましたが、作業の安全と交通渋滞を招かないように深夜の限られた時間に作業している、市街化の進展に伴い雪押しの場所が減少している、だから、一時的に交差点等の堆積可能なスペースに雪盛りせざるを得ない状況だと説明がありました。そうだとしても、問題はその後です。市のパトロールにより、車両及び歩行者の安全な通行に支障を来す雪盛りについては委託業者に対し、できる限り速やかに取り除くように指導していると回答していますが、交差点の雪盛りに関しては、平成21年度第４回あおもり市民100人委員会でも、また市民意識調査の回答でも常にそう答えています。市民から同じ要望が毎年寄せられ、市も毎年同じ回答をしているのでは改善されていないということになりませんか。交差点の雪盛りは深夜の限られた作業なので、あくまでも一時的な雪盛りのはずではないでしょうか。
私の見解では、放置されたままで歩行者や車の通行に危険だと思われる場所が何カ所も見受けられます。例えば、歩道を歩いていた先に交差点の雪盛りがあって、また引き返して車道を歩いているのをよく見かけます。また、信号機のない交差点で道路の左右に高い雪盛りがあって、安全を確認するためにかなり前に進まなければ走ってくる車が見えない、これは危険な場所に該当しないのでしょうか。市では、歩行者にも、車の運転者にもちょっと我慢してくれと言っているのでしょうか。市がパトロールして、危険な雪盛りの処理はできる限り速やかに取り除くように委託業者に指導しているとなっていますが、そこで質問します。
できる限りというのは、どれくらいのレベルでできる限りと指導しているんでしょうか。例えば、一時的にしろ、雪盛りをつくった業者が、ほかの仕事が入ってここ二、三日排雪できないとか、１週間はできない、ちょっと今はできないとなった場合はそのままなのでしょうか。そして、危険と思われる箇所というのはどれくらいの判断で危険と指導しているのでしょうかお示しください。
次に、横断歩道の取りつけ部分、歩道にも関するんですけれども、弘前市は、学校周辺や
公共施設周辺などの通行量の多い箇所は、基本的に通学や通勤前の午前７時までに終了するように取り組んでいるそうです。弘前市の担当課に聞いたところ、業者によって多少の違いはあるけれども、作業時間開始は朝５時ごろからスタートして、７時を目安に作業して、仮に７時まで作業が終わらなかった場合は、通学後、通行者が少なくなった時間帯から作業を開始していると話していました。安全な歩道確保は市民の要求です。
そこで質問します。学校周辺や
公共施設周辺などの通行量の多い箇所は、通学や通勤前の時間帯に作業し、安全な歩道を確保すべきだと思いますけれども、市の考えをお示しください。
私は昨年の12月にも質問しましたけれども、歩道の確保は、青森市は通常の歩行ができない、困難だ、市がパトロールしてから委託業者に依頼しているとなっていますけれども、弘前市のように朝の通勤前に、すべてではありません、通行量の多いところ、歩道幅が2.5メートルとか機械が入れるところは朝のうちに作業していただいて、一定の通行量が減ったときに、弘前市同様、再度作業を続けていってもらえれば助かると思います。お願いします。
それと、
住宅リフォーム助成事業について再質問します。
住宅リフォーム助成事業創設の際、６団体が陳情書を提出しました。今回、
住宅リフォーム助成制度の今年度予算増額及び来年度の継続実施を求める陳情が上がっています。新たに賛同して提出に加わった団体が３団体あります。青森市建築組合、青森市左官組合、
青森塗装工業会です。このことからもおわかりのように、予算増額、来年度継続を望んでいる業者が、また市民がたくさんいます。地域経済の起爆剤として引き続き実施するべきと思いますが、もう１度御答弁をお願いします。
次は、未整備の土水路の整備について。
先ほど市長からいろいろな制度を実施しているということをお聞きしましたが、今回、私が未整備の土水路について質問したのは、５月のゴールデンウイークにさかのぼるんですけれども、上野地区の圃場整備されていない小区画な水田の用水路の泥上げ作業を見学してきました。田植え前の時期です。20人くらい集まり、30代後半から40代の方も１人いましたが、ほとんどの方は60代から70代と見受けられました。それぞれがスコップを持って用水路の泥上げ作業を手際よく行っていました。作業が一段落したときに農家の方が、昔は今の倍近くの人が集まって作業していた、自分たちでできることは協力し合って、草刈りでも、用水路にくいを打ったり板をはめ込んだり、みんなでやってきたけれども、１人やめ、２人やめとだんだんに人が離れていったんだと。若い人は、きょうたまたま仕事が、会社が休みだから手伝いに来たと言っていました。
この地域の水田を維持管理していく上でたくさんの問題を抱えていることがわかりました。その一つに、排水路として利用している土水路ですが、周りが耕作放棄地のところもあり、アシが―このアシですが、ススキに似た外見で、根が非常にかたく、絡み合って、刈り取るには厄介な植物です。そのアシが土水路に覆いかぶさり、また、根っこも深いために、それを除去する、泥上げするには邪魔となり、大変な労力が必要となります。また、耕作市民の高齢化も要因となり、なかなか整備ができずにいるのが現状です。上野地区の排水路は大雨となればあふれ、近隣の水田が冠水する事態となっています。
そこで質問します。この地域の方は高齢化等により作業の人手がなく、地域での対応が困難となっています。市で整備することができないものでしょうか。市の考えをお示しください。
間もなく秋の収穫に入ります。農家の皆さんはおいしい安全なお米をつくってくれます。消費者も笑顔、農家も笑顔になれるような活動をしていきたいものだと感じました。
私の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
13
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 葛西議員の再度の２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、雪盛り処理に関して、できる限り除去する、そのレベルはどれぐらいなのか、また、そのどれぐらいの判断というのはどういったものを判断基準にしているかという御質問でございました。
まずは、雪盛り処理につきましては、例えば、数値的に何メートル以上とか、そういったことでは判断してございません。やはり通常の交通に明らかな支障を与えない程度といったものがその判断基準なり、レベルになってございます。
それで、毎年同じようなことが繰り返されているのではないかということでございますけれども、昨年御相談をいろいろ１万件余りいただきました。そういったことで、私どももどこの雪盛りが結構危険な状況になっているかということは把握してございます。したがいまして、今シーズン、契約した業者とシーズンに入る前には、まず、あなたの工区のここの交差点は去年非常に相談が多かったところなので、そこはきっちり留意してまずは除排雪作業に努めてくださいといった指示とか、あるいは、
パトロール内容ということでございますけれども、今の増班等も含めて
除排雪作業実施計画策定の中で検討してございますけれども、その中でもまずは
パトロール内容の高度化、高質化といいますか、今お話ししましたように、契約業者さんに対してはそういった指示をします。さらに、私どものパトロールといたしましても、そういった状況、相談内容の状況等を把握してございますので、そこはより重点的に留意してパトロールすることによって、議員、お尋ねの危険な雪盛りの解消が図られると考えてございます。
２点目でございますけれども、歩道除雪の時間帯、弘前市は７時ぐらいにということで、青森市もそういうふうにできないかという御質問だったと思いますけれども、まず、歩道除雪の本市の考え方でございますけれども、まずは、歩道は、建物が隣接していることと、例えば道路の照明灯でありますとか消火栓でありますとかいろんな工作物が歩道上にございます。そういったことで、事故防止の観点で、原則として、見える、目視確認できる日中ということを基本に歩道除雪を行っております。ただ、議員が御懸念されているところの横断歩道の歩く部分に障害を来している状況も、昨冬の降り方が特異という状況はありますけれども、それらを改善するためにはどういった取り組みをすればいいのか、まさに今
除排雪事業実施計画を鋭意策定中でございますけれども、この中でこういった声もいろいろ市民からも寄せられておりますので、今の時間帯についてはまさに検討中ということで御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
15 ◯経済部長（佐々木淳一君） 葛西議員の
住宅リフォーム助成制度についての再度の御質問にお答えいたします。
当初、元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成制度につきましては、緊急的な
経済効果対策として今年度限りの実施とうたってございました。当然来年度以降の事業につきましては、先ほども言ったように、他の事業、優先順位、プライオリティーの中で培われると思いますけれども、議員が先ほどおっしゃっておりました
住宅リフォーム助成制度の陳情書も９月１日時点で上がっているということも確認してございます。この陳情につきましては文教経済常任委員会に付託されますので、そちらでこれから真摯な議論がされると思いますので、その審議等も見守ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
17 ◯農林水産部長（小林順一君） 葛西議員からの用排水路の整備についての再質問にお答えいたします。
上野地区の用排水路整備について市でできないかという質問でございますが、お尋ねの用排水路につきましては金浜地区の下流地域になっておりまして、この排水路につきましては、ことしの７月になりますけれども、市の事業で新規就農モデル構築事業がございまして、その中で、いわゆる研修生の方々が地域の農業者の方々と一緒になって草刈りですとか泥上げ作業を行っております。その結果になりますが、流水がある程度確保できるまで回復しております。さらにこの秋には２回目の作業を予定しております。また、市といたしましては、上流側の金浜地区において圃場整備事業を予定しており、この事業の実施によりまして排水路や水門などの整備がなされ、大雨時の際には排水量を調整することができるようになりますので、水田の冠水は防げるものと考えております。まず、この圃場整備事業の早期実施も推進してまいりたいと考えております。
以上です。
18 ◯議長（花田明仁君） 12番
葛西育弘議員。
19 ◯12番（葛西育弘君） 御答弁ありがとうございました。
雪盛りについて、もう１回質問させてください。
これは市内某所の雪盛りの状態を私が写したものです。（発言する者あり）いいえ、違います。ここは、付近の住民から私のところにどうにかならないものかと苦情が寄せられ、指摘された場所です。（「普通」と呼ぶ者あり）普通という声もありますけれども、見ておわかりのとおり、確かに信号機設置場所の交差点の雪盛りについては余りにもうずたかく積み上げられています。そう思いませんか。歩行者用の信号が隠れそうな高さになっています。また、車道にも大幅にはみ出しています。見通しの悪さからも大変危険です。すぐに市の道路維持課に昨年は対応していただきましたが、このように市民から指摘されてからではなく、基本的に業者さんも作業した後にはパトロールするのが遵守事項で決められていると思います。市みずからのパトロールで発見していただいて業者に排雪を依頼すべきだと思います。先ほど答弁がありましたけれども、雪盛りだと言えば皆さんイメージする場所があると思うんですけれども、今年度の冬は１カ所でも２カ所でも少なくなるように心がけてほしいと思います。その市のことしの冬の対応をもう１度質問します。よろしくお願いします。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
21
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再々度のお尋ねにお答えいたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、そういった場所は私どもも相談件数の中で把握しておりますので、まずはシーズン前にどこどこの交差点はこういった状況なのできっちりやるようにというのが業者にやっていただくということでございます。
確かに業者の判断の基準、あるいは市のパトロールの判断の基準、人間ですので若干乖離がある部分もあると思いますので、業者がこういう状況でよしと判断しても、さらに市のパトロールでちょっと危険な状況だと思うときは、今、議員がおっしゃったように、そういった交差点の雪盛りを解消するように努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（花田明仁君） 次に、19番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
23 ◯19番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）19番、市政会・無所属クラブの奈良岡隆です。
質問の前に、少し所見を述べさせていただきます。
青森市は今、分水嶺にあります。発展の道を進むのか、長期的低迷の道をたどるのか。市民が安心できる防災・減災の町を目指すのか。３・11大震災の教えから何も学ばぬ町であるのか。大きな分岐点に差しかかっています。市長の決断が50年後の青森市を決める。このことは間違いありません。今こそ青森市の進むべき道を示し、徹底的に議論を闘わせ、こうと決まったら強いリーダーシップでこれに邁進していただきたいとお願いいたします。
青森市は、人口減少と経済の縮小の中で、税収は減り、扶助費はふえ続けています。新青森駅保留地は売れ残り、アウガは赤字続き、公立大学には毎年９億円近い支出をせざるを得ない財政状況にあります。こうした苦しい財政下で、市は、本年度中にも青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に着手し、市役所庁舎を建てかえし、青森駅の自由通路と駅舎を建設し、都市サービス施設や西口駅前広場の工事に着手する考えです。市役所庁舎建てかえに約100億円、青森駅舎と自由通路に63億円から73億円、青森駅の都市サービス施設や西口駅前の整備、青い森セントラルパークの公園整備などに幾らかかるかわからない。国の財政は破綻寸前。地方への補助金、交付金のさらなる大幅削減は避けられません。長期的展望を持たず、やみくもに交付金をつかみ金とばかりに箱物に走った自治体の悲劇は枚挙にいとまがありません。同じ轍を踏んではいけない。今こそ選択と集中、事業に優先順位をつけ、しっかり議論された都市ビジョンにのっとって事業を進めていくべきです。立ちどまる勇気を持っていただきたい。事業をやらない決断も必要です。
以上、私の所見を述べ、まちづくりについて４点お尋ねします。
１つは、青い森セントラルパーク払い下げについてです。
この問題については何人もの議員が質問されました。私は、３月議会あるいは６月議会でもこの問題を取り上げ、質問しました。問題の本質は、青い森セントラルパークを民間に払い下げ宅地分譲することが、青森市民にとって、50年後の青森市にとっていいことかということです。５月に青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の提案書が明らかになってから、多くの市民から反対の声が上がりました。８月28日に開かれた青い森セントラルパーク払い下げ問題を考える「緑の青森を守ろう！」市民の集いには、会場がセントラルパークから離れたアウガだったにもかかわらず、120人もの市民が集まり、反対の声が熱く、大きな輪となりました。市民派の鹿内市長がこの声にどうこたえられるのか市民は見守っています。民間払い下げはすべきではないとの立場から質問いたします。
青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業についての意見募集が７月に行われました。２週間という短い期間、それも市ホームページ等での簡単な募集案内だったにもかかわらず174人の市民から意見が寄せられました。これは驚くべきことです。そこに示された市民の意思は、宅地分譲はだめだというものです。民間払い下げに反対する意見が圧倒的に多かったことに対し市はどう考えるのか。
また、市は住宅街区の縮小を要請しているそうですが、住宅戸数は幾らが理想的と考えているのか。
優先交渉権者と交渉がまとまらなければ次点交渉権者と協議することになりますが、その場合、当然ながら市が求めるハードルは高くなると思いますが、そういう考えでいいのか。住宅戸数を縮小すればいいということではないのです。市民は公園を払い下げ、宅地分譲することに反対しているのです。あくまでも土地払い下げには反対という思いを持って、お聞きします。
次に、青森駅についてお尋ねします。
青森駅を中心としたまちづくり基本計画案が７月に策定されました。その中で、地区の課題の一つに、駅、商店街、ウオーターフロントが一体となった魅力向上が示されています。私もその意見には賛成です。しかし、市がすべての役割の中心を担うという考えには反対です。その所有者が主たる役割と責任を担うべきです。駅はＪＲ東日本、青い森鉄道であり、商店街は商店街を構成するそれぞれの商店が役割を果たすべきです。青森駅周辺の活性化のための計画にはもちろん大賛成ですが、計画に当たって、民間と行政、官民が担う役割を明確にしなくてはアウガの二の舞となります。
そこでお尋ねしますが、青森駅複合拠点プロジェクトでは、駅舎、自由通路、都市サービス施設を一体的に展開するとしていますが、一体的に展開するとはどういうことか。都市サービス機能は何を想定しているのか、その建設主体はどこになるのか。また、今の青森駅は旧国鉄時代に建てられたものです。現在の駅舎建設時に市の財政負担はあったのかお示しください。
３つ目は、市役所庁舎整備方針についてです。
市役所庁舎のあり方検討委員会は、現在地に新庁舎を建設するのが最良との方針を打ち出しました。一方で、「広報あおもり」９月１日号は、庁舎のあり方について抜本的、総合的な検討を進める。検討に当たって、市が作成した基本方針や基本計画案について、（仮称）市役所庁舎のあり方市民研究会で話し合い、それを反映させていくとしています。抜本的、総合的な検討とは候補地選定を含めたことと考えますが、整備候補地などについて新たな市民意見が出された場合どう方針に反映させていくのかお考えをお聞かせください。
最後に、アウガについてです。
中心市街地活性化のシンボル、成功例として全国に紹介されただけに、市の果たすべき責任が誇張、拡大解釈されていると感じます。事の本質に立ち戻り議論するべきです。
そこでお尋ねしますが、アウガビルのオーナーはだれなのか。つまり、アウガの建物と土地及び併設の駐車場の建物と土地の所有者はだれかお示しください。
まちづくりについて４点お尋ねしましたが、青い森セントラルパーク払い下げ、また、青森駅舎問題については多くの議員が質問されました。答弁が同じ内容であればその旨をおっしゃっていただき、省略していただいて結構です。
以上、お願いし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手）
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
25 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員のアウガに関連する質問についてお答えいたします。
アウガの土地及び建物の所有者に関する質問であります。
アウガは、昭和52年に青森地域商業近代化実施計画策定に始まり、市が推進する中心市街地活性化の主要プロジェクトとして、地権者、市、青森商工会議所等関係者が一体となって進めた再開発事業により整備され、平成13年１月にオープンした中心市街地の核的施設であります。また、市民の台所としての地下新鮮市場に加えて、ヤングファッションを中心とした情報の発信基地としての商業テナントのほか、年間60万人以上の入館者があります青森市民図書館、多様な市民活動の場としての男女共同参画プラザ「カダール」、さらに子育て中の親と子が交流する子育て支援の場としての青森市つどいの広場さんぽぽなどの公的施設を有します複合施設であります。
アウガ本館及び駐車場の土地所有者、地権者は、青森駅前再開発ビル株式会社を初め、青森駅前第二地区再開発事業地区に土地を所有していました19者の合わせて20者となっております。土地所有者それぞれの持ち分、敷地共有持ち分はアウガの管理規約において定められており、青森駅前再開発ビル株式会社が約36.5％、その他19者の土地所有者が約63.5％となっております。なお、市は土地を所有していないところでありますが、青森駅前再開発ビル株式会社の２万6200株のうち１万6700株の63％余りを保有している最大の株主でもあります。また、一方では、同社が抱えております借入金の32億円余りのうち市からの借入金が24億円余りの約75％を占めるという、市が一方においては最大の債権者でもあります。
また、アウガの建物の所有者についてでありますが、建物所有者―敷地利用権者とも言いますが―は、すべての土地所有者20者に保留床を取得した市を加えた21者となっております。アウガは、地下１階から地上４階までの店舗区分、地上１階の一部分の金融機関区分、さらにおおむね地上５階以上の公的施設区分及び駐車場区分の４つの専有部分から成る区分所有建物となっております。その所有者は、店舗区分については地権者19者に情報プラザの設置者であります市を合わせた20者、金融機関区分については地権者の一人であります金融機関１者、公的施設区分及び駐車場区分については市となっております。建物全体における建物所有者の敷地利用権の持ち分はアウガの本館部分と駐車場を合わせてアウガ管理規約において定められておりますが、駐車場を除くアウガ本館部分についての敷地利用権の持ち分で見ますと、店舗区分の所有者では、青森駅前再開発ビル株式会社が約26.0％、情報プラザ、市が約2.4％、その他地権者18者が約30.8％、合わせて約59.2％となっております。一方で、市は、公的施設の所有者として敷地利用権の持ち分を約39.5％有しており、店舗区分に含まれる情報プラザ分を合わせると約41.9％となっております。つまりは、地権者20者の敷地利用権の持ち分は約58.1％となっております。なお、アウガ本館及び駐車場を合わせた建物全体の市の敷地利用権の持ち分は約49.3％で、地権者20者の持ち分は約50.7％となっております。
市としては、冒頭申し上げましたとおり、アウガが市の主要プロジェクトである中心市街地活性化の核的施設であり、これまで市、地権者などの関係者が連携し、青森駅前の再開発事業として進めてきた経緯などを踏まえると、今般、同社が進めております新たな計画案の策定には地権者の協力が不可欠であると認識しております。このことから、先ほども申し上げましたように、アウガを管理運営しております青森駅前再開発ビル株式会社の最大株主として、同社とともに地権者や出店者など関係者とより密接に意見調整等を行い、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
27 ◯都市整備部長（江崎賢一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員のまちづくりについての御質問のうち、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に係る御質問と、青森駅を中心としたまちづくりに係る御質問について順次お答えいたします。
まず、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に係る本事業への市民意見に対する市の考え、本事業における住宅戸数及び優先交渉権者との協議が調わなかった場合の協議についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、本事業への市民意見に対する市の考え方につきましては、これまでの答弁と重複いたしますことから省略させていただきます。
次に、本事業における住宅戸数についての御質問にお答えいたします。
本事業の実施方針におきまして、導入が想定される機能の一つとして、再生可能エネルギーなどを利用した低炭素型住宅を含む住宅街区関連施設が位置づけられております。また、低炭素型住宅や生活利便施設などの機能の導入を想定した考え方といたしましては、再生可能エネルギーなどを活用したこれらの機能を導入した街区を形成した上で、当該街区を対象として実証実験などを展開し、環境に優しいまちづくりの仕組みの検討を行うためであります。
奈良岡議員、お尋ねの住宅の戸数につきましては、こうした取り組みを展開するために必要な戸数を優先交渉権者が提案してきたものと理解しておりますが、市民意見の中に、住宅に関して研究に必要な最低限の棟数でよいといったものがございますことから、市といたしましては、事業の実施に当たり最低限必要な戸数について優先交渉権者に確認しているところであります。
次に、優先交渉権者との協議が調わなかった場合の協議についての御質問にお答えいたします。
事業計画の内容などについて協議が調わなかった場合は、募集要項にありますように次点交渉権者との協議に移ることとなりますが、現在のところは、県及び優先交渉権者とともに、市民意見を踏まえ、事業計画案の策定に向けた協議を進めているところであります。
続きまして、青森駅を中心としたまちづくりに係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、現在の青森駅舎建設への市の財政負担についての御質問にお答えいたします。
青森駅は、東北本線上野－青森間の全線開通に伴い明治24年に開業し、物や人の流れの中心として本市の地域産業経済の発展に貢献するとともに、本市市街地形成の中心となってきたところであります。現在の駅舎はＪＲ東日本に管理が引き継がれる前の昭和34年の国鉄時代に建設されたもので、駅を管理するＪＲ東日本に問い合わせしましたところ、半世紀以上の長い時間が経過し、駅舎建設に係る資料は残っていないとのことであり、市におきましても負担の有無につきましては確認できなかったところでございます。
最後に、都市サービス機能の想定と建設主体についての御質問にお答えいたします。こちらにつきましては、これまでの答弁と一部重複するところがございますので、答弁の一部を省略させていただきます。
都市機能についてでありますが、青森駅周辺地区につきましては、幅広い年代層の集客が望まれているほか、買い物や観光サービスに加え、多様化する市民ニーズへこたえる都市サービスの提供が求められているところであり、計画案では、商業・サービス施設と公共公益施設の複合化により多様な都市機能の整備に取り組むこととしております。そのうち公共公益施設につきましては、市が保有する施設の再配置・集約化や駅周辺の集客施設との連携を基本とし、子育て支援機能などの整備に取り組むことを基本方針として示しているところであります。
本施設につきましては、本地区の求心力を高めるために重要なポイントであり、具体的な施設や規模などにつきましては、公共公益施設のみならず、民間が主体となる生活サービスを提供する機能と一体となって相乗効果を発揮することが必要であると認識しており、これまでも庁内外において鋭意検討を進めており、計画策定後、次のステップへ進む前には、官民連携による一体的な複合施設として、具体的な施設や規模、建設主体及びその負担なども含め示せるよう、引き続き関係者との協議を進めてまいります。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
29 ◯総務部長（相馬政美君） まちづくりについての市役所庁舎整備方針への市民意見の反映についての御質問にお答えいたします。
このたび市役所庁舎のあり方検討委員会が取りまとめた素案においては、庁舎整備の選択肢については、市の財政事情を考慮した場合、使える庁舎は使い、現在分散化されている庁舎を将来的に複合させた庁舎として整備することや、耐震診断の結果を受け早急な対応を行わなければならないことなどを念頭に置き選択したものであります。また、整備候補地につきましては、早急な対応が可能であり、さらには新たに土地を取得するなど新たに経費をかけることは考慮せず、現在市が所有している土地で庁舎整備可能な面積を確保できるもののうちから選択したものであります。今後、市民の皆様からそれ以外の整備案、候補地に関する御意見があった場合には、また、今議会における一般質問の中でのさまざまな御意見、御提案等を含め、素案の中で示した検討委員会の結論にこだわることなく、基本方針決定までの間に十分検討していきたいと考えてございます。
30 ◯議長（花田明仁君） 19番奈良岡隆議員。
31 ◯19番（奈良岡隆君） 再質問させていただきます。
まず、青い森セントラルパーク払い下げ問題についてです。
市はこれまで、市民意見を十分聞いてきた、手順をきちんと尽くしてきたと言ってきました。確かに手順は踏んでいます。しかし、説明を十分してきたかといえば、いいえだと思います。昨年10月、パブリックコメントを行いました。募集期間は１カ月。それにもかかわらず、寄せられた意見はたった３人からだけです。市民はこの事業について全く知らなかったんですよ。今回、事業内容を新聞、テレビが報道して市民はびっくりした。驚いた。宅地分譲なんてとんでもないと感じた。だから、たった２週間の意見募集の期間の間に、58倍、174人の市民が意見を寄せたんです。ここに寄せられた市民意見があります。事業の賛否についてではなくて、公園を売却することに対する意見で私自身分類してみました。反対、事業そのものに反対、売り払いに反対、宅地分譲に反対というのが124件、事業に反対ではないけれども売り払いに反対、つまり借地とか賃貸住宅にしてほしいというのが９件です。賛成が27件。大幅に事業を縮小してほしい、つまり実証実験に最低限必要な住宅戸数でいいというのが５件、商業施設は不要だというのが３件、分類困難なのが５件。つまり、公園を売却することに133人、78％、４人に３人が反対しているんです。この意見書の重さの違い、こうやって見た重さの違いが市民の思いの違いなんです。
寄せられた市民意見の中で、私は読んでいてびっくりしたんですけれども、我々が見落としていた視点がありました。防災についてです。内容を読むと、多分市職員のＯＢが書いたのではないかと思われますけれども、概略を言います。青森市は25年くらい前に都市防災構造計画を都市計画課で策定した。その資料に、広域避難所への避難人口、避難時間、面積などが算定され策定されていると書かれていまして、最悪の地震が起こった場合、つまり夕食を準備しているときに、火を使っているときに大地震が起こって火災延焼した場合、低炭素型モデルタウン事業を青い森セントラルパークで進めていれば、周辺の住民が避難しますけれども、輻射熱で避難住民の１万数千人が多大な被害を受けると考えられると書いています。つまり、宅地分譲してしまえば広域避難所の役割を果たさなくなる。避難した付近住民１万数千人が輻射熱で死ぬ可能性があるという実にショッキングな内容のものです。輻射熱といえば、遠赤外線による熱線で伝わる熱のことですから、簡単に言えば電子レンジの仕組みと同じです。輻射熱量という熱量は距離に反比例しますから、わかりやすく言えば、10ヘクタール以上の広さでなければ広域避難所の役割を果たさないということなんです。そこに逃げ込んだ人たちは電子レンジに焼かれるように死んでしまう。そういうことを言っています。
市が最も果たさなければいけないものとは何でしょうか。それは市民の命を守ることです。どんな立派な事業であっても、市民の命を犠牲にした上に成り立つということなんてあり得ないでしょう。市民の命よりも事業を優先していることがあってはいけないと私は思います。
そこでお尋ねしますけれども、現在の広域避難所としての青い森セントラルパーク12.8ヘクタールの避難所としての収容人数は幾らと考えているのか。既に防災計画等で計算済みだと思いますので、お知らせいただきたいと思います。
また、今回、優先交渉権者との事業交渉において公園の収容人数は幾らと見ているのか。ここで言う収容人数というのは、輻射熱から命を救うことができる人数ということです。ですから、道路幅員とか延焼建物からの距離を計算した上での数値です。事業推進に当たって、当然市民の命を守るという意味から策定していると思いますけれども、お知らせください。
それから、アウガについてです。
答弁内容を聞くと、アウガ本館の所有割合は、市は図書館や情報プラザ部分など41.9％、ビル会社が26％、地権者は30.8％ということです。つまり地権者は土地の63.5％、建物の３割を持っている。いわば一番の所有者は地権者ということです。この点をきちんと踏まえてこれからも議論していかなければいけないと私は思います。私はこれまで何度も、救うべきはアウガであって青森駅前再開発ビル株式会社ではないと言ってきましたけれども、改めて言えば、市が守るべきものは中心市街地におけるアウガの機能であって、アウガの建物でもビル会社でもないはずです。
その意味からお尋ねしますけれども、地代の値下げについて18者中13者は同意しているとこれまで答弁されておられますけれども、残り５者はどのような態度なのか。状況も変わっていると思いますけれども、お知らせください。
また、地代値下げは一時的なのか、数年間の継続的なものなのか。継続的な値下げならばアウガ管理規約を改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
青森駅及び市役所整備については、この後時間があれば再々質問させていただきます。
以上、答弁をよろしくお願いします。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
33 ◯市長（鹿内博君） 命は最も大事です。まちづくりに当たって市民の命を守る、それは最優先でございます。そこで議員、お尋ねの広域防災は10ヘクタールが必要だということでございます。私は25年前の計画はちょっと手元にないのですが、それから、先ほどの優先交渉権者の公園の人数については担当部長から答弁させますが、基本的な考え方で10ヘクタールが操車場跡地に必要だろうというお話でございました。
今私どもに優先交渉権者から示されているのは、セントラルパーク12.8ヘクタールの中での数値でございます。これはたしか７点幾らでしたでしょうか。これが既に優先交渉権者の中での７点幾らの数値。もしこれが間違っていたら担当部長から答弁させます。そのほかに、操車場の跡地というのは、先日御答弁申し上げましたように、セントラルパーク以外に、西側に約２ヘクタール、東側に約3.6ヘクタール、さらに線路の北側に2.7ヘクタール、これがすべて市が所有している土地でございます。したがって、今回優先交渉権者から示されたセントラルパークタウンの７点幾らプラス東側、西側、北側、２ヘクタールに3.6ヘクタール、さらに2.7ヘクタールですから8.3ヘクタールぐらいになるんでしょうか。その8.3ヘクタールの残りの土地の中から今後計画としてその土地の利用計画を進めていくわけですから、今後の土地利用計画の中で、今、議員、御指摘のように、仮に10ヘクタールが絶対必要だという考え方は私どもも持っておりますから、それを今後も維持していくとなれば当然10ヘクタール必要に―これらの東西、北側の市が所有している土地を含めて、市民の命を守るための操車場跡地のまちづくりを進めていくという考え方でございます。具体的な他の数字なり、私の数字がもし間違っておりましたら担当部長から答弁させます。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
35 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
青い森セントラルパーク12.8ヘクタールの収容人員は幾らぐらいなのかということでございました。
広域避難所につきましては、大規模地震等による周辺地からのいわゆる避難者を収容し保護することを目的におおむね10ヘクタール以上の公園、公共空地を指定してございます。現在、浪岡地区を含めて６カ所ございます。その際に、個々具体に何人ぐらい避難できるかということを想定しているわけではございませんけれども、現在の小学校などの収容避難所については避難者１人当たり２平方メートルという基準で収容人数を計算してございます。仮にこの収容避難所と同じ基準で積算いたしますと、青い森セントラルパークは12.8ヘクタールですので、おおむね６万4000人程度の避難者を受け入れられるものと考えられます。
以上でございます。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
37 ◯経済部長（佐々木淳一君） 奈良岡議員の再質問にお答えいたします。２点の再質問でございます。
まず１点目でございますが、いわゆる賃借料の値下げについての18者のうちの13者については同意したけれども残り５者についてはどうかという御質問でございました。
本会議１日目の答弁で、私から地権者18者中13者というお答えをいたしましたが、最新の情報で申し上げますと、９月８日に残る５者のうち４者の御同意を得ることができました。ですので、賃借料の坪単価の値下げに関しましては現在１者のみという状況でございます。これにつきましては、青森駅前再開発ビル株式会社に確認いたしましたが、この残る１者についても同意いただけるように最大限交渉は重ねている状況にあるということでございます。
それから、この賃借料の値下げについては一時的なものなのか、それとも継続的なのか。もし継続的な値下げなのであれば管理規約等を改定すべきではないかというような御質問だと思います。
これにつきましては、青森駅前再開発ビル株式会社は、平成13年１月に地権者からいわゆる権利床を賃借するため、期間を20年と定めまして賃貸借契約書を地権者と締結しております。ですので、今回の賃借料の引き下げにつきましては、契約書を変更するのではなくて、あくまでも賃借料単価を―新たな計画というふうに先般も申し上げましたが、いわゆる新たな計画期間であります20期、これは平成23年度と平成24年度、時期にいたしますと約1.5年となります。１年と半分、この分を引き下げる合意書を地権者個々の方と締結することにしてございます。ですので、アウガの管理規約の改定は必要ございませんが、当然、先ほども言ったように、個々に賃貸借契約書を締結しているので、そちらのほうの交渉となるということでございます。
以上です。
38 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
39 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 先ほど低炭素型モデルタウン事業の御質問につきまして、市長、総務部長より御答弁申し上げましたけれども、私から公園の面積について改めてお答えいたします。
低炭素型モデルタウン事業の実施方針におきましては、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを募集に当たっての基本的な条件として県と市から示しておりました。今般、優先交渉権者に決定いたしました者の事業提案におきましては、この基本的な条件を上回る約7.2ヘクタールの公園が想定された提案内容となっております。こちらにつきましては現在協議中ですので、今後正式に公園の面積等を決めていきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（花田明仁君） 19番奈良岡隆議員。
41 ◯19番（奈良岡隆君） 再々質問させていただきます。
まず、アウガについてですけれども、４者と同意、あと１者ということですけれども、たしか５者は、１つの組合とあと４者という地権者だったと思うんですけれども、その残る１つが地権者なのか、組合なのか。
あと、契約書の変更ではなくて年度ごとの賃料値下げということですけれども、果たしてそれでいいのかなという気がします。地代が4000円に値下がりしていた時期がありますね。それがことしまた7000円に戻りましたけれども、それは１年ごとの契約で、契約しなかったからまた4000円から7000円に上がっているわけですね。こういう不確実な更新を毎年していかなければいけないという状況で、果たして長期計画ができるのか。やはりきちんとした地代の値下げをしていただかないと。地権者の同意を得て、契約書、アウガ管理規約の改正をしていただいて、その上で再建計画をつくっていただきたい。私は、アウガに対して新たな公的資金の投入はすべきではないという考えですので、そこのところをどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、青い森セントラルパークについてですけれども、先ほど私は輻射熱と広域避難所の10ヘクタール、広さの話をしました。何で10ヘクタール必要なのか。青森県地域防災計画（地震編）でも、青森市の地域防災計画平成19年３月策定版でも、あるいは、青森市緑の基本計画平成19年３月策定版でも、すべて10ヘクタール以上の公園、空き地となっています。もっと調べれば、青森市以外のほかの自治体でもいっぱいつくっていますけれども、それもすべて10ヘクタール以上です。それもなぜかというと、木下議員に対して都市整備部長が答えられた答弁を聞いて私は少しびっくりしたんですけれども、今、市長も答弁されましたけれども、民間売却してしまったら10ヘクタール以上の広域避難所でなくなるという質問に対して、広域避難所は周辺の跡地を含めて検討していく、今も市長はそのような趣旨の答弁をされましたけれども、輻射熱ですから一体の広大な10ヘクタール以上の土地でなければ意味をなさないんです。それぞれ小さい分かれた土地を集めて10ヘクタールにしても広域避難所としての役割を何も果たさないんです。そこのところをきちんと押さえていただきたい。輻射熱ですから、周りから熱が来るわけですから、一体の広い土地でないと広域避難所としての役割を果たさないんです。
いいですか。青森市の中部地区には広域避難所は青い森セントラルパークたった１つですよ。２番目に広いのが平和公園。平和公園は３ヘクタールだけ。青い森セントラルパークは、あそこの中部地区に住む人々にとって唯一の広域避難所なんです。防災、減災の面からいっても、あそこを切り売りして果たして防災の役割を果たせるのか。過去の例からも、大地震が起こった場合、５年以内に誘発地震、それも大きな誘発地震が起こるという例がいっぱいあります。今回の３・11大震災でマグニチュード９ですよ。５年以内に誘発地震が起こる。それも誘発地震というのは震源域から離れた場所で起こっているんです。ですから、青森で起こる可能性だって十分あるんです。
そこで広域避難所についてお尋ねしますけれども、市はモデルタウン構想策定に当たって防災拠点についてどう考えていたのか。あと、３・11大震災を受けてどう考え直したのか。また、県と事業者と２回にわたってこれまで協議されていると聞いていますけれども、その話し合いの中で市は事業者にどんなことを求めていたのか。以上３点、お尋ねします。
それから、先ほどの部長のお話ですと、事業構想における公園の収容人数はこれから決めていくということですけれども、ということは、今まで広域避難所としての役割については全然考えてこなかったとは思いたくないので、もう１度答弁いただきたいと思います。
あと、青森駅についてです。現青森駅について私も青森市史とか議会史を随分調べました。現在の青森駅についての記述がほとんどありません。見当たらない。ある意味国有鉄道はすごいんだなと感じました。すべて国有鉄道、国鉄がやったんだと思います。
ところで、計画では10メートル幅の自由通路をつくるとなっていますけれども、そして、自由通路についての要望がいろいろあったと言っていますけれども、あそこの青森駅周辺の整備について本当に自由通路というのは最優先課題なのか。私は、自由通路よりも東西アクセス道路が最優先で市が取り組むべきことだと思っています。
そこでお尋ねしますけれども、今回新しく建設した場合、自由通路の１日の利用者を幾らと見込んでいるのか。あと、その場合は当然鉄道の利用者もいますから、鉄道の利用者と東西を通行する利用者について分けてお答えいただきたいと思います。また、現在東西を結ぶ通路はあすなろ橋と青い海公園連絡橋がありますけれども、その通行状況をお知らせください。四国に３つの橋をかけましたけれども、今青森駅にも３つの自由通路をつくろうとしていますが、その利用状況をきちんと見込んでつくらなければいけないと私は思いますので、お答えいただきたいと思います。
それから、東西アクセス道路について、今までも引き込み線についての話を何度か答弁されていますけれども、私はこれまで委員会でも、あそこにすぐに道路ができないのであればぜひ踏切をつくってほしいという話を何回かお尋ねしてきています。踏切をつくることについてＪＲと交渉され、どういう返事をもらっているのかお答えいただければと思います。
以上、お尋ねして終わります。
42 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
43 ◯経済部長（佐々木淳一君） 奈良岡議員の再々質問にお答えいたします。２点かと思います。
まず、アウガの権利床の賃貸借料の推移について不合理ではないかというお話でございました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点では約20年間の賃貸借契約期間を結んでいて、その契約書を地権者18者と個々に締結しているという状況にございます。当然地権者との合意があればその変更は可能である、現時点ではそういう状況にあるということでございます。
それから、もう１つの地権者の合意状況でございますが、残る18者中１者の部分につきましては、個人ではなくて組合でございます。
以上でございます。
44 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
45 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 奈良岡議員の再々度の御質問にお答えいたします。
まず、低炭素型モデルタウン事業についての御質問にお答えします。
３月11日の震災を踏まえての検討なんですけれども、この震災の発生を踏まえて募集に当たっての条件を変更したということはございませんけれども、当初３月中旬までの募集としていたものを４月末まで延期したことから、その間で検討される時間、何らかの震災に対応の検討の時間はあったものと考えております。
防災の観点といたしましては、この事業提案いかんにかかわらず、募集以前に県と市が取りまとめました低炭素型モデルタウン事業の実施方針において、１年を通して多世代が交流できる防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園を想定される機能として位置づけまして、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを募集に当たっての基本的な条件といたしました。
今般、優先交渉権者に決定いたしました者の事業提案におきましては、この基本的な条件を上回る約7.2ヘクタールの避難所としての機能を備えた公園が想定されているということで、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。なお、公園の面積につきましては、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、ただいま協議をさせていただいているところでございます。
続きまして、青森駅についての再度の御質問にお答えいたします。
自由通路等の利用者数についての御質問ですけれども、今後、本基本計画の推進に向けて引き続きＪＲなどと協議していくこととしております。将来の青森駅の乗降客数などについても協議していくこととしておりますほか、今年度、あすなろ橋も含めまして、駅周辺地区における歩行者の交通量調査などを行う予定としておりまして、東北新幹線新青森駅開業等による影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、東西アクセス道路についての御質問にお答えいたします。
東西自動車アクセスとして、港湾計画に位置づけられております臨港道路西船溜線を想定しておりますけれども、現在、ＪＲにおいて北側の鉄道施設を使用しておりますことから、早期整備の可能性につきましては今後関係者と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
46 ◯議長（花田明仁君） 答弁漏れはありますか。
47 ◯都市整備部長（江崎賢一君） はい。
48 ◯議長（花田明仁君） 都市整備部長。
49 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 先ほど踏切についての御質問に漏れがございましたので、再度御回答させていただきます。
踏切につきましても、現在、東西アクセス道路とあわせて関係機関と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
──────────────────────────
午後０時40分開議
51 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
52 ◯11番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に従って一般質問を行います。
初めに、福祉行政についてです。
東日本大震災発生からきのうで６カ月が過ぎました。いまだに収束の見通しもない東京電力福島第一原子力発電所の事故が今回の震災をさらに深刻なものにしています。そうした状況の中、本市にも多くの被災者が避難しています。できるだけ早く住みなれた故郷に帰れることができればいいのですが、原発から近い避難区域の方々は、いつ帰れるかもわからない状況で、身体的にも精神的にもつらい毎日を過ごしています。福島県南相馬市から避難してきた母子家庭の親子は、仙台の病院にいるときに被災し、故郷に戻れないまま本市に避難してきました。小学校４年生の子どものことを考えると福島には戻れない。青森市に骨を埋める覚悟もしていると語っていました。こうした方々が青森市に来てよかったと思ってもらえるような温かい被災者支援が求められています。しかし、残念なことに、この母子家庭の親子が義援金や東電からの損害賠償の仮払金を受け取ったことによって生活保護の打ち切りをほのめかす動きが見られました。
本来、義援金等の扱いについては、第123号厚生労働省次官通知において収入と認定しないことと定めています。さらに、東日本大震災を受けて、厚生労働省社会・援護局保護課長が出した東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについてにおいても、義援金等について、当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額を収入として認定しないこととし、その際、自立更生計画策定については被災者の被災状況や意向を十分に考慮し一律・機械的な取り扱いとならないよう留意することや、緊急的に配分される義援金等については当座の生活基盤の回復に充てられることなどから、柔軟な取り扱いを実施機関に求めています。ことし４月の厚生労働委員会においても、当時の細川大臣も、義援金については収入とはならないということで処理されていくものだというふうに思っておりますと答弁しているように、生活再建のために充てられることが想定されたものであり、社会通念上収入認定になじまないものと判断されるべきと認識しています。残念ながら、南相馬市から避難してきたこの親子は、二転三転する市の対応と担当者の保護の廃止をほのめかす言動に疲れ切ってしまい、みずから保護の停止という道を選択せざるを得なくなってしまいました。
そこで質問します。生活保護を受給している被災者に義援金や仮払金が支給された場合、機械的に収入認定扱いとすべきではないと思いますが、見解をお示しください。
２点目は、現在１階にある生活保護相談窓口の環境についてです。
現在の相談室は２人体制となっているものの、左右を棚で仕切られ、待合室ともパーテーションで仕切られただけのものとなっています。待合室で呼ばれるまで待っている方には相談内容が筒抜けで、相談が終わって帰るときにも相談内容を聞いていた方と対面して帰らなければならない環境は相談者にとって苦痛となっています。こうした環境は相談室として適切な環境ではありません。相談者のプライバシーを確保できる完全な個室化に改修すべきと思いますが、見解を示してください。
次に、子どもの医療費無料化について質問します。
今議会に上程されている乳幼児医療費助成条例の一部改正案は、入院の助成対象を小学生までに拡大するものであり、一歩前進という意味では評価するものの、市長の当初のマニフェストからはかなりの後退だと認識しています。市長が就任した最初の６月議会で市長は、私は償還払いでいいとは思っていない、当然、現物給付の形での無料化の実現を目指してまいりたいと答弁しており、このときの情熱と決意は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
市長のマニフェスト実現を願う立場から質問します。現物給付実施のための市の課題を示してください。
次に、子ども総合計画について質問します。
子どもを大切にするかどうかは、人を大切にする行政の基本姿勢を示すものであると言えるのではないでしょうか。同時に、子ども総合計画も、子育てしやすい自治体の基本姿勢をあらわすものと言えます。
そこで、今回示された素案について２点お尋ねします。
１つに、放課後児童会の委託化及び地域住民の協力による運営の検討とはどういうことか。
２つに、総合計画における病児一時預かり事業の位置づけと方向性を示してください。
次に、介護保険について４点質問します。
2000年４月、介護保険制度がスタートして11年が経過しました。社会保障分野での構造改革の突破口に位置づけられ、介護サービスをお金で買う受益者負担と公益負担の削減など、重大な問題を抱えてのスタートでした。これまで３度の介護報酬や自治体の事業計画・介護保険料の見直し、2005年の介護保険法の改定、2009年介護認定制度の見直しが行われてきましたが、利用者や家族の深刻な実態を解決するものにはならず、要介護者の増大を理由として給付内容を引き下げるなど、さらに負担を強いるものとなりました。その結果、特別養護老人ホーム待機者は42万人を超え、介護疲れによる殺人や心中も400件にも及び、介護のための離職者も14万人を超し、一層深刻な事態を生み出しています。ことし６月15日、改定介護保険法が成立しています。今回の改定は、噴出している問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものです。
そこで、来年度からスタートする改定介護保険法の問題点を指摘し、これから始まる介護保険事業計画策定において新たな負担増やサービス低下とならないようにする立場から質問いたします。
１点目は、平成22年度末における第１号被保険者に占める要介護認定者数及び要介護認定者数に占める介護保険利用者数の割合を示してください。そのうち、保険料の減免制度の申請者数と承認者数及び利用料等の減免の申請者数と認定者数を示してください。
２点目は、今回の法改正の特徴の一つである介護予防・日常生活支援総合事業―以下、総合事業と言います―についての質問です。この総合事業は、訪問、通所サービス、配食や見守りを組み合わせた事業とされ、実施するかどうかは市町村に任され、事業者は自治体が指定し、要支援１、２の認定を受けた利用者が従来のホームヘルパー、デイサービス等を利用するか、新たに創設された総合事業を利用するかは、自治体、地域包括支援センターが振り分けるとされています。この総合事業の問題は、全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村に任せるということです。
そこで質問します。総合事業実施に当たり質の低下を招くことがないようにすべきと思いますが、どうか。
３点目に、総合事業の利用料も自治体の裁量となりますが、負担増とならないよう配慮されるのでしょうか。
４点目は、平成23年８月末現在における介護保険滞納者に対する制裁措置の件数と、制裁はやめるべきと思いますが、見解を求めます。
通常の場合でも利用したい介護サービスを減らして不自由な生活を余儀なくされているのに、制裁によって高齢者が介護を受けられなくなるというのは命にかかわる重大な問題です。他の社会保障制度にもない厳しい制裁措置は廃止することを求めて、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の介護保険に関する御質問のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に係る御質問にお答えいたします。
現在の介護保険制度では、自立した高齢者や要支援者に係る支援としては、１つには、要支援１、２の方に対し、本人の状態に合った介護予防サービスを給付する介護予防給付、２つには、要支援の状態に至っていない自立した高齢者に対し、介護予防に向けたさまざまな取り組みを行う地域支援事業があります。本年６月22日に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めることとされており、その１つとして、介護予防・日常生活支援総合事業が盛り込まれたところであります。その内容としては、市町村の判断により、要支援者、二次予防事業対象者の介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができることとなっております。
当該制度については、法制化されているものの、その詳細が国からまだ示されていないことから、市としては今後とも国の動向を見守っていく所存であります。国から事業の詳細が示され次第、事業の実施も含め、サービスのあり方や利用者負担について、現在策定を進めております平成24年度から平成26年度を計画期間とする次期高齢者福祉・介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
56 ◯健康福祉部長（福井正樹君） ただいま市長が御答弁いたしました以外の御質問に順次お答えいたします。
まず、介護保険についての２点の御質問のうち、第１号被保険者に占める要介護等認定者の割合及び要介護認定者数に占める介護保険利用者数の割合、また、保険料等の減免の状況についてお答えいたします。
平成22年度末における第１号被保険者に占める要介護等認定者の割合につきましては、第１号被保険者数７万970人に対し要介護等認定者数が１万2728人となっており、その割合は17.9％となっております。要介護等認定者に占める介護保険利用者数の割合につきましては、要介護等認定者数１万2728人に対し介護保険サービス利用者数が１万764人となっており、その割合は84.6％となっております。
次に、介護保険料の減免につきましては、青森市介護保険条例及び条例施行規則に基づき、災害により損害を受けた場合や収入が一時的に減少した場合のほか、収入が低く市民税課税者の扶養を受けていないなど、一定の条件を満たし、生計を維持することが著しく困難であると認められる場合などにおいて申請により減免ができることとしております。平成22年度における介護保険料の減免の申請者数は56人で、そのうち51人が承認されているところです。
次に、利用料等の減免制度といたしましては、介護サービス利用料の減免の制度と、施設を利用した方の食費、居住費を軽減する制度があります。まず、介護サービス利用料の減免の主な制度についてでありますが、１つには、高額介護サービス費の支給があり、これは、サービスを利用した方が支払った利用者負担額が一定の上限額を超えたときにその超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されております。一度申請されますと年度が変わっても申請の必要はなく、平成22年度における支給対象者数は2828人となっております。２つには、高額医療合算介護サービス費の支給があり、これは医療及び介護の両制度における１年間の自己負担額が一定の上限額を超えた場合にその超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されております。平成22年度における申請者数は2146人で、支給対象者数は2073人となっております。３つには、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があり、これは、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用した場合に、市民税非課税世帯の方で、収入や預貯金など一定の要件を満たす生計困難な方の利用者負担額を軽減する制度であります。平成22年度における申請者数は93人で、認定者数は88人となっております。
次に、施設利用者の食費、居住費の負担額軽減の主な制度についてでありますが、特定入所者介護サービス費の支給があります。これは、市民税非課税世帯等の方が、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護保険施設に入所されるか、あるいは、短期入所生活介護等を利用した場合に、食費、居住費について、その所得に応じて段階的に自己負担の限度額を設定し、本人の負担額を軽減するものであります。平成22年度における申請者数は3678人で、認定者数は2828人となっております。
次に、介護保険料の滞納者に対する制裁措置についてお答えいたします。
介護認定を受ける際に、介護保険料の滞納がある場合には、介護保険法に基づき、滞納期間に応じて保険給付の制限がなされることとなります。１年以上１年６カ月未満の滞納がある場合は保険給付の償還払い化、１年６カ月以上２年未満の滞納がある場合は償還払いによる保険給付支払いの一時差しとめ、２年以上の滞納がある場合は給付額が９割から７割に引き下げられ、さらに高額介護サービス費等が支給されないこととなっております。８月31日現在で、平成23年度において介護認定を受けた方のうち保険給付の償還払い化及び支払い一時差しとめとなられた方はおられず、２年以上の滞納により給付制限が適用されている方は21人となっております。
市では、給付制限については、介護保険法の規定に基づき適正に行っているところでございますが、給付制限とならないよう、65歳以上の第１号被保険者に対し、「広報あおもり」やリーフレット等で給付制限の内容について周知を図るとともに、介護保険料の納入を呼びかけているほか、滞納者には催告書を送付し納付を促すとともに、窓口において分割納付など納付相談に応じているところでございます。
次に、福祉行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、生活保護を受給している東日本大震災の被災者の方への義援金や仮払金の取り扱いについてお答えいたします。
被保護世帯が災害等によって損害を受け、臨時的に補償金、保険金または見舞金を受けた場合の取り扱いについて、国の通知では、当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額については収入として認定しないこととされております。また、収入として認定しない取り扱いをするに当たり、その額が自立更生のために充てられるかどうかを審査する必要がある場合は、各福祉事務所が当該被保護世帯から自立更生計画を徴することとされています。
このような中、東日本大震災の発生を受け、本年５月には、被災した被保護世帯が東日本大震災に係る義援金等を受けた場合の取り扱いに関し改めて国の通知が出されたところであります。その内容としては、被保護世帯から自立更生計画を徴する場合の様式の例や自立更生のために充てられる費目の例等が示されましたほか、取り扱いの趣旨等についての被保護世帯への説明や、世帯の被災状況及び自立に向けた意向に対する十分な配慮など、被保護世帯に自立更生計画を策定させる際には各福祉事務所が一律・機械的な取り扱いとならないよう求めたものとなっております。市では、今後とも被保護世帯が災害等によって損害を受け臨時的に義援金等を受けた場合は、国が示すこの取り扱いに基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、生活保護面接相談室の個室化についてお答えいたします。
生活保護面接相談室は、現在本庁第一庁舎１階の守衛室に隣接する場所に設置しており、室内をつい立てで仕切ることなどにより、同時に２件の相談、申請に対応できるつくりとなっております。相談、申請に対応する際には、業務上、世帯の生活状況や収入実態などプライバシーにかかわる内容について伺うこととなるため、来所された方が気兼ねなく安心して相談、申請できる環境づくりが求められるものと認識しております。このことを踏まえ、相談・申請者のプライバシー保護の観点から、面接相談室につい立てを設置し、他の来所者から見えないようにするなど、一定の対策は講じているところでございます。今後においても、利用される方の目線に意を用いながら、より利用しやすい面接相談室のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもの医療費無料化についての御質問にお答えいたします。
子どもに係る医療費助成については、これまで乳幼児を対象に、県制度を基本としながらも市独自に拡充を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところであり、支給方法については、国民健康保険加入のゼロ歳児にあっては医療機関などでの窓口負担金のない現物給付とし、社会保険加入のゼロ歳児ほか１歳から就学前の児童については、助成に際し原則として申請手続を要しない自動償還払い方式により助成しております。
市では、子どもに係る医療費助成制度拡大の検討を進める中で、現物給付化についても検討してきており、既に実施している他都市を調査し、それを参考として現物給付化に係る事務手順の検討や課題抽出を行っております。また、審査支払い業務を行うこととなる青森県社会保険診療報酬支払基金とは電算システム改修のための事前協議などを行っているところです。その他、医療機関等の窓口で支払われている自己負担金が後日一定の期間を経て医療機関等へ支払われるようになることから、青森市医師会を通じ同会会員に対してアンケート調査を行うなど、準備を進めてまいりました。
しかしながら、現時点で残されました課題として、１つには、現物給付方式は受診機会の誘因につながるものとされ、医療費が増大すること、２つには、国庫支出金の減額による国民健康保険財政への悪影響があること、３つには、一部保険者より加入者に給付される付加給付制度が利用できないことに伴い医療助成費の増大を招くこと、４つには、大規模なシステム改修のための多額の費用を要することがあり、そのほかにも受診者がふえることによる医療機関へ与える影響などの課題が考えられますことから、実施については、小学生の通院費に係る助成とあわせて、今後における子育てに関する環境の変化や市の財政状況を見きわめながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、子ども総合計画についての２点の御質問のうち、放課後児童会の運営方法についてお答えいたします。
放課後児童会は、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童を対象に、放課後の居場所の提供を図る場として、平成23年度は青森地区35カ所、浪岡地区７カ所の市内42カ所で開設しております。青森地区は、学校内の余裕教室での開設が21カ所、福祉館や市民館など学校以外の施設での開設が14カ所となっており、その運営については、32カ所が直営、１カ所が地域の住民団体による指定管理者、２カ所が社会福祉法人への委託となっております。また、浪岡地区は、６カ所が児童館で開設し、ＮＰＯ法人による指定管理者により運営されているほか、１カ所は社会福祉法人へ運営を委託しております。国の放課後子どもプランでは、市町村における放課後対策事業の実施は小学校内で行うことが基本とされており、本市においても、児童の安全を考慮し、国の考え方に基づき、原則として学校内の余裕教室で行うこととしていますが、学校内に余裕教室がない場合には学校近隣の公共施設等で開設しているところです。
（仮称）青森市子ども総合計画後期計画素案においては、子どもの居場所づくりの推進として、放課後児童会の継続的な内容充実、効率化のための委託化の検討及び将来的に地域住民の協力により運営することも継続して検討することとしております。これは、これまでの放課後児童会開設の考え方である学校での開設を基本としながら、その運営方法について、直営による運営のほか、外部委託化や地域住民による運営など、そのメリット、デメリットについて検証を行いながら検討するものであります。
次に、子ども総合計画における病児一時預かり事業の位置づけと方向性についてお答えいたします。
（仮称）青森市子ども総合計画後期計画素案において、病児・病後児保育については、第２章大人が安心して子育てできる環境づくり、第１節仕事と子育ての両立の推進、第１項多様な保育サービスの充実の中で、現状と課題として、共働き家庭の増加や勤務形態の多様化などにより子どもが病気の際に介護できないケースがふえており、それに対する対応策へのニーズがあるとし、その対応として、今後の国の制度改正等の動向を踏まえた方向性等を検討していくと位置づけております。
現在、国においては新たな子ども支援を検討しており、本年７月29日に少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめを決定したところであります。この取りまとめによりますと、病児・病後児保育に対する対応を子ども・子育て支援事業として位置づけ、市町村が病児・病後児保育の需要の見込みを調査した上で、（仮称）市町村新システム事業計画を策定し、平成25年度より対応していくこととなっております。
現在、本市における病児・病後児保育については、古川地区にある病児一時保育所のほか、ファミリーサポートセンター事業による病児の預かりにより市民の需要にこたえているものと考えておりますが、現在国で検討されている子ども・子育て新システムで示される具体的な内容を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 11番村川みどり議員。
58 ◯11番（村川みどり君） それでは、再質問します。
まず最初の義援金、仮払金の取り扱いについてですが、この南相馬市から避難してきた方ですが、結果的に保護の停止という道を選ばざるを得なくなったんですが、この方は市の対応がどうしても許せないと。何で青森まで避難してきてこういう扱いをされなければならないのか、私は青森に来ないほうがよかったのではないかと話しています。この親子は、３月11日当日は息子さんの目の手術を受けるために偶然仙台の病院にいたということです。そのときに偶然震災に遭って、手術はもちろんできなくなり、自宅にも南相馬市にも戻ることもできずに青森に避難してきたという方です。南相馬市は福島原発から16キロのところにあります。壇上でも言いましたが、小学校４年生の子どものことを考えるともう戻れないとお母さんは思っているようです。
そういう状況の被災者に対して、生活保護の担当者の方は、言っていないということを言っているようですけれども、結果として彼女は生活保護の廃止に追い込まれてしまったということですから、何も言っていないというはずがありません。廃止という選択をせざるを得なかった原因があったからだと思います。私が彼女から聞いた話では、その担当者は、次の義援金や仮払金が入れば保護は停止します。それから、その方は障害者手帳２級を持っている方なんですが、あなたはどうせ仕事ができないでしょうと平気で言ったといいます。まるで生活保護を受けさせてやっているんだと言わんばかりだったといいます。福祉という仕事をしながらなぜ被災者の立場に立って温かい支援ができなかったのでしょうか。私は怒りを通り越して非常に悲しくなりました。
そこで質問します。義援金や仮払金の扱いについて担当者や生活福祉課ではどのように徹底しているのでしょうか。通知が来て、みんなにただ紙を渡せばそれで徹底していると言えるのでしょうか。私は不十分だったと思います。どのように徹底してきたのかお伺いします。
それから、義援金の扱いについては教育委員会にもお尋ねしておきたいと思います。
就学援助を受けている被災者に対して、義援金や仮払金が入ったとき機械的に収入認定という扱いをせず、就学援助の継続をできるようにすべきと思いますが、教育委員会の見解もお尋ねします。
それから、相談窓口についてです。
１階の相談窓口に行く人は、ただぶらっと行く人はほとんどいなくて、やはり悩んで悩んで考えて、そしてどうにもならなくなって相談に行く人が多数です。喫茶店のようにちょっと寄ってみるかと思って相談に行く人はほとんどいません。自分や家族の病気のこと、人には聞かれたくない借金のことなど、できることならば自分で何とかしたいけれども、どうにもならなくなって相談に行きます。できれば人に知られたくないことばかりだと思います。しかし、残念なことに、今の相談室はプライバシーが全部筒抜けで、待っている人にも聞きたくないけれども聞こえてくるし、相談者も聞かれたくないけれども聞かれてしまうというような構造的な欠陥があります。ある相談に行った方は、自分がこういう結果になったから、自分が悪いから仕方がないし、人間的な扱いをされる価値が自分にはないんだと話されていました。
このように感じさせる相談室でいいのかということです。相談室に行く人がまるで極悪人のような、犯罪者のような罪悪感を感じる場所ではいけないと思います。より利用しやすいような相談室にしていきたいということですけれども、こういうふうに感じさせる相談室でいいのかどうか、その見解をお伺いします。早急に改善を強く求めたいと思います。
それから、子どもの医療費の窓口無料化です。
私は、全国の中核市の実態を調査してみました。紹介します。全国41中核市の子どもの医療費の助成方法は、現物給付のみが12市、29％、償還払いのみが５市、12％、現物給付と償還払いの両方というのが24市、59％、本市の場合は国民健康保険のゼロ歳のみが現物給付なので、とりあえず両方という分類に仕分けてみました。注目すべきは、現物給付と償還払いの両方を実施している24市ですが、そのうち本市を除いての19市は、県内と県外で現物給付か償還払いかというふうに分けている。つまり県内の医療機関を受診した場合はすべて現物給付だということなので、実質的には現物給付の実施という部類に振り分けていいのではないかと思います。それから、その19市以外の４市は県内と県外ではなくて、入院と通院で現物給付か償還払いという分け方をしていて、横須賀市は就学前までは入院も通院も現物給付で、小学生から中学生は償還払いという分け方。そして、姫路市もゼロ歳から小学校３年生までは現物給付で、４年生以上中学生までは入院は償還払いというように、現物給付と償還払いの両方を実施している市といっても、本市の国民健康保険ゼロ歳のみの現物給付と一緒に肩を並べるには申しわけないくらい進んでいます。そして、全く現物給付を実施していない５市のうちでも３市は、その県内で統一して償還払いシステムを構築しているために実施できないというものでした。でも、そこでも、やはり長野市は入院、通院とも小学生まで償還払い、奈良市も入院は中学校卒業までというふうに非常に進んでいます。そして、青森市が今回条例改正すれば肩を並べるのが金沢市です。その５市のうち最下位は、鹿児島市と盛岡市が同じく就学前までしか償還払いをやっていないということで、総合的に判断すると、青森市は下から２番目のブービー賞ということになります。大変うれしくないブービー賞です。
中核市41市のうち５市、本市も入れると６市までですけれども、最低でも就学前までの現物給付を実施しています。課題だと言われているペナルティーや付加給付金の負担分の増も、これは青森市だけではなくて、全国どこでも同じ条件で課せられるものです。本市以上にやっているというのが圧倒的多数だということです。この現状をどう受けとめたのか、市長に見解を求めたいと思います。
それから、市長はこれまでも、子ども手当が支給されたから、子ども・子育て支援全体では一歩前進である、だから、今回の予算編成の中で検討した結果、小学生の入院のみの拡大としたというような説明だったと思います。御存じのように、今国会で子ども手当廃止法案が成立しました。10月からは、３歳未満と３歳から12歳の第３子以降は１万5000円、３歳から12歳の第１子と第２子、中学生は１万円という減額になります。来年度からは児童手当として制度が実行されることになります。市長が一歩前進だと評価していた子ども手当がなくなるわけです。６月議会の答弁で、国や県の対応が後退したというのであれば、それは当然、その後退分は後退させないように市として努力して、青森市の子育て支援にしっかりと対応しなければならないと答弁しています。後退した分だけでなくて、この子ども手当導入に当たっては、前にも言っているように、所得税や住民税の年少扶養控除が廃止されたために、減額プラス増税、プラス手取り額の減少というトリプルパンチという結果です。さらに、自民、民主、公明３党の合意では、所得制限を超える世帯には所要の措置を講じると明記されましたが、所得制限以下の中堅世帯には具体的な措置は盛り込まれませんでした。
このように、子ども手当廃止によって多くの子育て世代に負担増や増税という結果がもたらされる状況の中、市長はどのように対応すると考えているのか。以前、子ども手当の前の児童手当5000円のときがありました。そのときよりも今増額されているからという口実は通用しないと思います。私は、子ども手当が一歩前進だという認識ではなくて、今後、マニフェスト実現のために全力を尽くしていきたいという姿勢に転換すべきだと思いますが、その点も答弁を求めます。
それから、総合事業について、国の動向を注視するという以前と全く同じ答弁でした。介護保険法も成立し、来年は診療報酬と介護報酬の同時改定という年です。さらに第五次介護計画の見直しで次期介護保険料はどうなるのか、総合事業はどういうふうになるのか、介護労働者の処遇はどうなるのか、介護現場や利用者、家族からも不安の声が上がっています。来年４月から施行される介護保険法では、総合事業といって、先ほども説明しましたが、例えば、ヘルパー資格者の家事援助や入浴介助がボランティアの手伝いに置きかえられる、専用施設での常勤職員でのデイサービスが公民館などの会議室でのボランティアの見守りに置きかえられるなどの事態を招く可能性があります。総合事業を実施すれば質の低下は免れないということです。こうした事態が起きないようにするためにも、要支援者に対する総合事業は実施しないように強く求めたいと思います。
それから、今回の改正のもう１つの大きな問題が、介護職員への医療行為の拡大が盛り込まれています。これに対しては現場から物すごく不安の声が大きいです。介護職員が行う医療行為として想定されているのが、たんの吸引やＰＥＧと言われている経管栄養ですけれども、たんの吸引は気道を傷つけたり、やり方によってはたんを絡ませて窒息ということも起こり得ることです。看護師は専門知識を持って、経験によって危険を回避する手技を学んでいます。経管栄養も、入れる速さや量によっては嘔吐させたり、非常にかげんが難しい。また、経管栄養の入っている管の周りの清潔感も看護師は見て判断できるといいます。国において、わずかな研修で実施させることを想定しているようですけれども、たった数時間の研修でできるようになるものではないという話を看護師さんから聞いてきました。現場では、医療事故が起きた場合、医療の資格のない介護職員にその責任をとらせるのかと、実際に現場の介護職員から大きな不安の声が上がっています。この問題は高齢者の命にかかわる問題であり、医療行為の拡大に対する市の見解を求めたいと思います。
それから、制裁措置の話です。21件という答弁でしたが、壇上でも言いましたが、介護保険滞納者に対する制裁はほかの社会保障にない非常に厳しいものです。例えば、国民健康保険で言うと、仮に滞納しても、資格証明書が発行されても、医療の必要性があれば短期証や保険証の発行が義務づけられています。介護の場合は、幾ら介護の必要性があったとしても、３割の自己負担や高額介護サービスを受けられなくなるという制裁は一定期間科せられるというものになっています。仮に途中で分割納付をしたとしても１割に戻されることはありません。介護が受けられなくなるというのは、高齢者にとっては命にかかわることです。そういう意味では、自治体として制裁を実施しないという姿勢が重要だと思います。先ほど言っていたように、幾ら文書を送ったりとか催告して予告を出しているといっても、相手はお年寄りです。送られている文書や中身が理解されていない可能性もあります。一方的な事務処理だけで制裁を科してしまうというやり方は改めるべきだと思います。聞き取りでも言いましたが、国保医療年金課や納税支援課でも、滞納世帯への戸別訪問や聞き取りなど、足を使って調査しています。高齢介護保険課でも、機械的な制裁の実行ではなくて、その前に職員が訪問して事情を聞くなど、できるだけ制裁をしない立場からの働きかけを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
60 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の医療費に関する御質問２点だったと思いますが、お答えいたします。
まず、償還払いの件でありますが、私も、このままで現状でベストだという認識は持っておりません。できるのであれば、さまざまな環境が許すのであれば、まさにそれは市の財政、あるいは他の施策も含めて、その中での環境が許すのであれば、できれば現物支給にしたいという思いは私も持っています。
先ほど議員から中核市での比較がございました。中核市の比較で下から２番目だというお話でございますが、それは市として財政の状況がどうあるのか、今議会にも青森市の決算をお示ししているわけで、既に議員の皆様にも私どもの財政状況については決算状況で御説明を申し上げておるわけですが、財政力指数、いわば政策的財源、経費がどれだけあるかというと、残念ながら中核市の中でも低い。一方において、私どもの市債を含めた借金、借入額でありますが、一般会計、普通会計、特別会計、企業会計も含めるとおよそ3000億円。この数字も、まさに公債費負担比率、あるいは将来のことも含めてになろうと思うんですが、これからの負担比率という部分につきましても、残念ながら中核市の中でも低いほうに位置いたしております。
したがって、今も議員から御指摘のように、中核市をそれ自体で比較されるのではなくて、総合的な視点で、中核市の中で本市の財政状況はどうあるのか。仮に中核市を比較されるのであれば、中核市の中で本市の財政状況はどうあるのか。それはこれまでの財政運営があるわけでありますから。そして、今現状で、今議会でも議論いただいております庁舎のあり方も含め、あるいは、その後に３・11以降の震災にかかわる対応ということもあるわけでありまして、そういうこれからの財政運営も当然検討して先ほどの償還払いという部分については判断していかなければならないと考えております。
それからもう１つは、医療費の通院に係ることでありますが、子ども手当がなくなるという議員の御指摘がございました。どうするのかというお話でございますが、主要政党、与党あるいは自民党、公明党でのそういう御議論は私も報道等で知っております。しかし、これらは、一方においては、地方負担がこれからどうなるのか。もちろん地方負担のみならず、保護者、国民の負担がどうなるのか。これは税の負担も含めてでありますから、そういう国の動向、地方負担、本人負担、さらにもう１つは子育て支援はどうなるのかという部分も、国の動向もしっかりと見きわめた上で判断しなければならないと考えています。
もう１つは、マニフェストについての御指摘がございました。この部分については、私は今定例議会の議案の提案理由説明の中で、震災を契機として市全体の事務事業を抜本的に見直していく、それは私のマニフェスト項目も含めて見直ししていかなければならない。事業の実施も、あるいは事業の実施時期も含めて財政状況を検討しながら、それを見きわめながら検討していくということを、私は今議会の初日、提案理由説明の際に申し上げたところでございます。
したがって、子どもの医療費の通院に係る部分については、今申し上げました国の動向も含め、そして、これからの市庁舎の建設等も含めた市の財政状況、その中での施策の優先度の検討を今最中しているところでありまして、その中で子どもの医療費の通院をどういう形で対応するかという部分については、検討して判断してまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上であります。
61 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
62 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたしますが、その前に、先ほど壇上で御答弁いたしました答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。
先ほど介護保険に関しての介護保険の利用料等の減免制度についての答弁の中で、高額介護サービス費の支給に係る平成22年度の支給対象者数を2828人と申し上げましたが、正しくは3362人でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、再質問に順次お答えいたします。
まず、南相馬市の方がということで議員からお話がございました。この方の場合、御本人が担当のケースワーカーから今、議員からも御紹介があったようなことを言われたということで、当然私どもも話を聞き及んでいるところでございます。担当のケースワーカーに事実関係の確認はいたしましたけれども、この方がおっしゃっているような言い方はケースワーカーとしては言ったつもりはないということで、結果としてその確認は今現在とれていないという状況でございます。ただ、いずれにしても、御本人がそういうふうに聞いたということであれば、担当のケースワーカーにそういう言い方をしたつもりはなくてもやはり配慮に欠けた部分があったのではないかということは考えておりまして、その辺については今後ケースワーカーをきちんと指導してまいりたいと考えております。
なお、この南相馬市の方でございますが、実は今お話しのあった担当のケースワーカーとやりとりする以前に一度義援金等の支給を受けておりまして、一度自立更生計画を提出していただいており、その際、その計画に基づいて一部収入認定をしてということで、そのまま継続を決定したという経緯もございます。ですので、御本人はこういう手続が必要だということについてはこの段階で多分御理解されていたものと思いますが、その後ケースワーカーの担当がかわりましたので、新しい担当のケースワーカーから御紹介があったような話があって、市の対応が悪いとお話しになっているということでございます。
私どもとしては、その後、こちら側の対応が悪いということで、御本人が辞退ということになったわけですけれども、意に沿わない辞退をしたのではないかと考えまして、実は２度ほどこちらのほうから御本人の意思の確認をさせていただいておりますが、結果として御本人からは保護を受けなくても生活していくということで、辞退の意思は変わらなかったものでございまして、８月31日をもって保護は辞退ということでございます。
なお、質問でございますが、国から示された通知等についてどのように徹底しているのかというお話でございます。現在、実は大震災後に市で震災の被災者の方で保護の決定をいたしましたのは７世帯ございます。９月１日現在では４世帯という状況でございまして、担当のケースワーカーには、当然にして、国から示された通知の内容等について査察指導員等を通じてきちんと内容を把握させて事務を取り扱っているところでございます。
次に、相談窓口の質問についてお答えいたします。
私どもとしては、先ほど壇上でも御答弁を申し上げましたけれども、完全な個室化ということにはなっておりませんが、つい立てを立ててある程度お互いの顔が見えないような配慮をしているつもりではございます。先ほど壇上でもお話しいたしましたとおり、利用者側の視点に立って検討を進めてまいりたいと思っておりますので、少しお時間をいただければと思います。
それから、総合事業に関しての御質問でございます。
議員からは、ボランティアに置きかえる、あるいは公民館で見守りが実施されるということで懸念が示されてございます。先ほど壇上で市長からも御答弁いたしましたとおり、当然この新しい事業についてはこれから国から詳細が示されるものと考えておりまして、介護保険事業といいますのは、給付と負担のバランスを見ながら今後計画を立てつつ、どのように実施していくか、平成24年から平成26年までの事業をどのように進めていくか今後検討を進めていくところでございますので、今御指摘のある総合事業につきましては、御指摘のあった懸念の部分も踏まえて、どういう形で市として実施するのかしないのか、もしくは、するとすればどんな形でするのが最もいいのか検討を進めてまいりたいと考えております。
あと、介護職員の医療行為についてのお話がございました。
これも実は詳細はこれからということになりますが、今のところ示されている案でございますと、介護職員等によるたんの吸引等の研修については、その研修を行う機関を都道府県知事に登録することとしておりまして、その研修を通じてということが示されてございます。議員からは簡単な研修をしてという御指摘もございましたが、その部分についてはもう少し見きわめをしてまいりたいと考えております。
次に、制裁措置についてでございます。
給付制限につきましては、先ほどもお話をしましたとおり、介護保険法に基づいて行っているものでございます。壇上でもお話をしましたが、できれば給付制限にならないようにということで、その内容等については周知しているつもりでございます。ただ、実際問題として、このような形で給付制限になられる方がございますので、先ほど議員からも、少し働きかけを強化するべきではないかということでございます。今後、どのようなことができるのか少し研究してみたいと考えております。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
64 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 義援金等の支給に伴う就学援助の認定に際し、機械的にならないようにすべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
経済的理由により就学が困難と認められる世帯、児童・生徒の保護者に対して学用品等の就学援助を行っておりますが、その認定に際しまして、家計の状況、生活の状況、特殊事情など具体的な内容を把握しまして、機械的にならないように平等な教育機会の提供を適切に図ってまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（仲谷良子君） 11番村川みどり議員。
66 ◯11番（村川みどり君） 義援金、仮払金等の扱いですけれども、この被災者は、地震や津波だけでなく、原発の被害、目に見えない放射線被曝から子どもたちを守るために青森に避難している方です。住むところも奪われて、すべての財産も奪われて、いつ戻れるかわからない不安、精神的な被害というのは、私たちが感じる以上のものだと思います。より慎重で温かい支援が本当に必要になってくると思います。そして、その方は、私のような思いをする方を二度と出してほしくないと願っています。その願いにこたえるためにも、制度の周知、そして厚生労働省の通知の徹底、義援金や仮払金は収入認定としないということを全庁的に徹底する必要があると思いますが、最後に市長の答弁を求めます。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
68 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の生活保護に関する御質問にお答えいたします。
議員、御指摘のように、いろんな事情があり、その中で大変に精神的に、そして生活の面においても厳しい中で本市に避難されて、そして御家族と生活される、そういう意思をお持ちでありますから、私ども市としても最善を尽くしてそういう方々の生活を支援していく、そのための努力をしていかなければならない。当然ながら、議員から御指摘のように、職員として制度の周知徹底、そして、そのことによってしっかりと市民のニーズにこたえられる福祉行政を進めてまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
70 ◯33番（三上武志君） 社会民主党・市民の会の三上武志でございます。
それでは、早速、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、青森市民病院についてでございます。私は、同病院事業を所管する常任委員長ですので、議案となっている決算に直接かかわる項目には触れないように配慮したいと思います。
医療に関する専門知識を持たない市民が病院で苦しみまたは心配し、そして病院に参ります。かつては、医療専門家である医師が診察し治療方針を決定する、患者はそれに従うもの、こうした関係が長く続いてまいりました。しかし、医療技術の発達と医療情報が無数に出回る今日の医療では、医師と患者が対等な立場で向き合い、医師の診断に基づき丁寧に説明し、患者の理解と合意を得て医療行為が行われる、これが近代医療の原則であります。いわゆるインフォームド・コンセントという考え方であります。また、がんなど患者の生死を分かつ重い、難しい病気に関しては不安も大きく、現在の医師の診断に疑問を持つことはごく自然なことであり、それはまた、患者自身が前向きに病気に向き合おうとする強い意思のあらわれでもあると考えるべきです。これがセカンドオピニオン、別に第二の意見と呼ばれる考え方、制度であります。この２つの制度、考え方は、近代医療の車の両輪とも言うべき大切な思想、考え方であると思います。しかし、現実には、説明不足や紹介等の拒否など、トラブルや病院、医師への不信の声は同病院内からも聞こえてまいります。医療は何よりも市民、患者のためのものであります。同時に、病気と闘う前向きな姿勢を引き出し、そして治療方法は患者自身が決める、そして、それを医師や看護師、自身の家族が支える、こうした姿勢を持ち合うことがよりよい医療をつくる前提ではないだろうかと思います。貴病院の今後の一層の御努力を期待いたしまして、以下３点の質問をいたします。
その１は、貴院におけるインフォームド・コンセント及びセカンドオピニオンに関する取り組みについて、その現状と課題を述べていただきたい。
その２は、慢性疲労症候群、そう疑われる患者に対し、本人意思の確認により、同病気を扱う病院、医師を紹介するなど、配慮するよう求めたいと思いますが、これに関してのお考えをお聞かせください。
その３は、貴院における医師の充足状況と対策について御説明いただきたいと思います。
第２の質問は、客引き行為等防止に関するものであり、ことし４月１日スタートした青森市客引き行為等の防止に関する条例発効による効果と課題について検証しようというものであります。
地域の方々、関係者の方々の大きな期待を背負い、同条例はことし４月１日施行されました。青森市で調査した施行前後、客引き者と思われる数を比較してみますと、昨年11月が施行前の最高値52名、施行後はことし５月27日の39名が最高値であります。期待の大きさに比し、その効果と取り締まりの現状への疑問や不満が出されております。スタート直後こそ数は激減に近い数字を示したものの、特にことし７月以降は30名程度と高どまりの傾向を早くも示しております。条例は万能薬ではありませんから、他の都市の経験でも一定数の常習者が数多く残るのは一面では仕方がありませんが、それにしても効果が初年度としては余りあらわれているとは言いがたい現状であると私は思います。処罰規定が甘いからとの指摘も出されてはいますが、それだけではないでしょう。私の伺ってきた郡山市でも本市より多少厳しい処罰規定ではありますが、今も条例施行前の平均数の五、六割ラインで高どまりの状態なのであります。ただ、他都市と比べ本市の効果は少し不十分な気もします。何らかの対応策や話し合いによる課題の明確化が必要だと私は思います。部長を先頭にさまざまな努力が払われていることを十分に承知した上で、さらなる効果的対応を探るべく、以下１点だけ改めて確認の意味で質問いたします。
条例制定後の現状と課題についてお示しください。
第３の質問は、農漁業者の現状と原発事故による風評被害対策についてであります。
ことし３月11日発生した巨大地震による大被害は、福島第一原発の事故によってより深刻さを増し、とりわけ農漁業者の生活と生産、販売基盤そのものを激しく揺さぶっております。魚やホタテなどを扱う漁業者も、米やリンゴ、野菜など、そして肉牛等を扱う農畜産業者も放射能による風評被害を受けております。また、汚染検査が終わらない限り出荷すらできない状態も存在しております。原発を国のエネルギー政策の柱に据えてきた政府と、電気産業を実質独占してきた電力会社は、深刻な現場の実態をしっかりと受けとめ、損害の全面的な補償と原発からの脱却をしっかりと進めていただきたいと思います。
そこで、現状を含め、今後の対応について３点質問いたします。
その１は、ことしの半成貝の出荷状況について、また、稚貝採取の現状についてお示しください。
その２は、米及びリンゴの放射線影響調査について、これまでの取り組みの現状及び今後の実施計画についてお示しください。
その３は、ホタテ加工会社等の風評被害に関し国へ補償を求めるべきと思いますが、これについての御見解をお聞かせください。
第４の質問は、県と本市の関係、よりよい関係、そのあり方についてであります。
本市がまちづくりやさまざまな事業、施策を進める場合、共同で、または県の協力や補助金などの支援を受けて行われることが極めて多いと思います。それだけに、県と市は常に連携し、よりよい関係と信頼に基づく協力体制をつくり上げることが重要です。特に県都の市のまちづくりは県の顔ともなり、他市町村と比べてもより大きな役割と責任が本市に求められることは当然のことであります。しかし、全国の多くの県庁所在地都市と県との関係は必ずしも良好な関係とは言いがたい現状が見受けられます。
本市の過去の例で見ると、市街地地域の認定や新幹線駅舎問題を初め、さまざまな混乱や問題が投げかけられてまいりました。本市まちづくりは市街地地域を中心に整備されていくべきものですが、農村地域の幸畑や戸山へと団地造成が進められ、市街地の分散化が進められました。これも県が絡んだことであります。新幹線駅舎もなぜ石江なのか、それによって町も交通も現駅整備も分散と困難を強いられ、政治的駆け引きにも利用された苦い歴史を持っております。今回の操車場跡地利用についても県の意向が強く反映させられていると私は思っておりますし、市としての判断と選択が大きく狭められているように思えてなりません。県と本市の関係のありようは、より緊密で強いきずなと連携によって諸施策に当たることは当然のことながら、同時に、県は直接市民との関係を余り持たないために、時として傲慢さや市民感覚とずれた考え方に陥ります。それは県の持つ条件からしてある程度やむを得ない面であるとも思います。それだけに、本市は協力、連携を大切にしつつも、一定の緊張感や距離感を持って県とつき合うこと、物申すことがとても大事なことだと思っております。
市長が努力していないと言っているのではありません。苦労しながらも大変に頑張っておられると私は思っております。しかし、これだけ反対や慎重論が強いモデルタウンに関することでは、基本的なコンセプトは変えられないとする鹿内市長の姿勢にはやはり疑問を持ちます。やはり県とのつき合い方の難しさと壁を私は感じるのであります。市長のすばらしさは、市民と向き合い、頑固なまでに市民意見に耳を傾け、ともにつくろうとするその政治姿勢にこそあり、私の信頼する最も大きな理由でもあります。今後ともこの姿勢を貫き、市民本位の市政を運営してほしいと思います。
そこで、現在連携して進めている諸事業を含めまして、県と市の関係について、そのありようも含め考え方をお示しいただきたいと思います。
以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
72 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の県と市の関係についての御質問にお答えいたします。
私は市長就任以来、市民とともにつくる市民のための市政を市政運営の基本方針とし、市民本位、市民主役のまちづくりに全力を尽くしてきたところであります。
本市のまちづくりにおいて、私は、県庁所在都市としての行政的、地理的、社会的、経済的、そして教育的、文化・歴史的など、あらゆる面での優位性を最大限に生かすべきと考えております。本市に県庁があるがゆえに、経済あるいは福祉団体等の県の各種団体の事務所、事務局、そして国の出先機関、報道機関、日銀、ＮＴＴ、ＪＲ、国の関係機関等があり、まさにこういう環境は県内他都市の自治体と比較した場合に本市のすぐれた特色とも言えるものと思います。さらに、県内中央部に本市は位置し、新幹線を初め、空港あるいは高速道路、フェリー等の海上交通など、すべての交通機関の要衝でもありますし、県庁所在都市としての優位性と特色をさらに大きくしているところでもあります。これらの機能を最大限生かすことが、本市のこれからのまちづくり、産業振興、そして市民生活の向上にとって極めて重要なテーマであるとも考えます。したがって、市政運営を考えましたときに、県全体のまちづくり等を進める県政、県行政とは、三上議員、御指摘、御提言のように、協力、連携し、そして一定の緊張感と距離感を持って進めなければならないと考えております。
住民ニーズが多様化する時代にあって、また地方が活力にあふれるよう、地方分権を真に推進するためにも、市と県が包括的な連携のもと、相互に協力することによって多くの地域課題に迅速かつ的確に対応することが可能になるものと考えています。例を挙げれば、東北新幹線新青森駅開業効果の持続を図ること、北海道新幹線（仮称）新函館駅開業を控え、さらには、九州新幹線、北陸新幹線開業による都市間競争に負けない都市づくりに取り組むこと、そして、超高齢化社会、低炭素型社会、ユニバーサル社会への対応を図ること、加えて東日本大震災からの経済的復興を図ることなどは、市町村が単発的な事業を行うよりも、関係各市町村と県とが連携、協力し、一体となって推進することによってより効果的なものとなるであろうということは明らかであります。そして、その協力関係が真に有効に機能するためには、市町村と県それぞれが基礎自治体、広域自治体の立場による役割と責任を明確にした上で、定期的な会議や意見交換の場を持つことなどにより意思疎通を図り、互いの施策の推進に取り組むべきものと考えております。
議員から緊張感と距離感が必要との御指摘、御提言がありましたが、それはすなわち、まさにそれぞれの役割と責任を明確にして、お互いの施策の推進に取り組み、事務事業を推進するということと同義語ではないかと考えています。そのような中で、私はこれまでも、県政との連携、協力を図りつつ、みずからの立場でみずからの役割と責任に応じて、県に対しては主張すべきことは主張し、要望すべきは要望し、みずからの意見を述べるべきは述べ、本市のまちづくりに取り組んできたところであります。議員から、幸畑、戸山の団地造成や新幹線駅舎の例の御紹介がありましたが、これらについては、紆余曲折はあったにせよ、当時のリーダーによるリーダーシップのもと、住民のニーズや経済動向等を反映した結果であると受けとめております。
また、操車場跡地利用についても、平成10年の用地取得以降、その利活用の検討段階から今日に至るまで本市と県は共同でそれぞれの役割と責任に応じて事業推進に取り組んでいるものであります。その中で、本市は、県との関係云々ではなく、市民と誠実に向き合い、市民の意見に真摯に耳を傾けようと思い、これまでさまざまな機会、媒体を通して市民の皆様から意見募集を行い、その結果を踏まえ、現在、優先交渉権者との協議に臨んでいるところであります。当然にして、その過程において議会にも御説明申し上げ、意見を伺ってきたところでもあります。このことについては、県との共同事業であることによって本市の判断や選択の幅が狭められるという認識を私は持っておりません。
このほか、県に対する主張や要望という点に関して言えば、例えば、市町村長会議等の場で県内原子力関連施設の安全性の確保と情報公開の徹底を要望するなど、私は、行政の長として、遠慮せずに、はっきり言うべきことは明確に申し上げてきたところでございます。去る７月８日の市町村長会議の状況についての私の発言の内容等についても、さきの山脇議員の一般質問の答弁でもお答え申し上げているとおり、今後予定しております10月24日予定の市町村長会議においても求めていく予定といたしております。
いずれにせよ、県とは真の対等・協力関係のもと、今後とも本市の主張、要望や意見はきちっと伝え、意思疎通を図りながら、お互いの立場を尊重し、ともに進める事業にあっては、まさに市民の声を背景としつつ、それを生かしつつ、一体となった本市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
74 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 青森市民病院についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、インフォームド・コンセント及びセカンドオピニオンに関するお尋ねにお答えいたします。
インフォームド・コンセントとは、先ほど議員の御紹介にもありましたとおり、患者さんが安心して治療を受けるために、医師が患者さんに病状や検査内容等の結果に基づく治療方法などについてわかりやすく説明し、患者さんの理解と同意を得た上で治療を行うことを目的としたものでございます。青森市民病院においては、病院の理念の３つの柱の一つに患者さん中心の医療を掲げ、人間性尊重の医療とインフォームド・コンセントによる信頼関係を基本とした満足度の高い医療を目指すこととしており、異動等で着任した医師、歯科医師にお渡ししている勤務案内及び看護師が業務上使用する、説明と同意確認マニュアルにもこのことを記載し、常に患者さんとその家族とは対等の立場であることを認識し、信頼関係の構築に十分配慮しながら診療等に努めているところでございます。
インフォームド・コンセントの課題につきましては、医師、看護師等が治療、検査、処置等をする場合の説明において患者さんが理解し納得する説明に努めておりますが、来院する多くの患者さんの中には不安や疑問を残す患者さんも少なからずおりますことから、それぞれの患者さんからの話をよく聞き、患者さんの立場に立った不安を解消できるインフォームド・コンセントの実施に心がけることが必要であると認識しております。
一方、セカンドオピニオンは、患者さん御本人の治療方法等について現在の主治医以外の医師に意見を求めるものであり、このことにより患者さん自身がより納得のいく治療を受けることができるものでございます。現在、他の医療機関を受診されている患者さんから青森市民病院の医師にセカンドオピニオンを求められた場合につきましては、診療された主治医から診療情報提供書、いわゆる紹介状をいただき、それに基づいて当院の医師が診断し、治療に関する考え方や方針などを説明しております。また、青森市民病院を受診されている患者さんが他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望された場合には、患者さんが希望される医療機関に対しセカンドオピニオンに供していただけるよう診療に関する各種情報を提供しているところでございます。このセカンドオピニオンにつきましては、青森市民病院においては、地域医療連携室が窓口となって積極的に推進しており、院内掲示でお知らせするなど患者さんへの周知に努めているところであり、平成22年度に実施した病院機能評価においても、患者、医療のパートナーシップのセカンドオピニオンを実施する仕組みが明確であるとして評価を受けているところでもございます。
セカンドオピニオンの課題につきましては、患者さんの意識として、セカンドオピニオンを求めること自体、遠慮してなかなか難しいところもありますことから、患者さん自身がこの制度を理解し積極的に活用していただくために院内の掲示場所をふやすなど周知徹底を図り、より満足のいく医療を提供していきたいものと考えております。
いずれにいたしましても、青森市民病院の理念であります患者さん中心の医療を行うため、インフォームド・コンセントの重要性を医師、看護師等職員一同が常に認識し、セカンドオピニオンにつきましても積極的に取り組んでまいります。
次に、慢性疲労症候群についてのお尋ねにお答えいたします。
慢性疲労症候群とは、昭和63年に米国疾病対策センターにより提唱された比較的新しい疾患で、健康に生活していた人が風邪などに罹患したことがきっかけとなり、それ以降原因不明の慢性的な疲労感とともに、発熱、リンパ節の腫大、咽頭痛などの感染症症状、頭痛、筋肉痛、関節痛、脱力感などの膠原病症状、睡眠障害、思考力低下、抑うつ、不安などの精神・神経症症状などの多彩な症状が認められ、６カ月以上の長期にわたり健全な生活が送れなくなるという疾患でございます。
この治療法といたしましては、現在、確実に有効な治療法が確立されていないものの、漢方薬、抗ウイルス薬、免疫調節剤、ビタミン剤が使用され、場合によっては抗精神薬等も併用し、患者の不安感を取り除く意味でのカウンセリングが試みられているとのことでございますが、慢性疲労症候群はこの名称自体一般的に知られていないことから、専門医が全国的にごく少数となっており、慢性疲労症候群の患者さんが適切な治療を受けることができない状況であると聞き及んでおります。
議員、お尋ねの慢性疲労症候群と思われる患者さんに対し、同病気を取り扱う病院、医師を紹介することにつきましては、慢性疲労症候群のみならず、他の疾患で他の病院等を紹介する場合は、医師が患者さんの病状等を聞き、適切に判断して対応すべきものと考えております。慢性疲労症候群については新しい疾患で、青森市民病院においても症例がないことから、今後は、医師が適切に診断できるように、平成７年に一部変更された厚生労働省の研究班が作成している慢性疲労症候群の診断基準試案やそれ以降の状況も含めた参考資料も入手した上で、その対応方について検討すべきものと考えております。
最後に、医師の充足状況と確保対策についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、青森市民病院の医師数は、９月１日現在で、常勤医師が57名、臨床研修医が13名、臨時医師２名の計72名となっております。医師の充足状況につきましては、医療法及び医療法施行規則の規定による医師の標準数に対する青森市民病院の充足率は163.3％となっております。しかしながら、この標準数はあくまで当院が病院として有しておかなければならない医師数の最低限の基準であり、高度で専門的な医療を提供し、24時間救急患者の受け入れを行っている現在の診療体制維持のためには医師が不足している状況にあります。毎年５月に青森県自治体病院開設者協議会において医師の必要数に関する調査を実施しておりますが、青森市民病院では、各診療科の現状にかんがみて、平成23年５月１日現在では28名の常勤医師が不足している状況にあり、充足率は71.4％である旨回答しております。
このような医師不足を解消するため、青森市民病院におきましては医師確保対策としてさまざまな取り組みを行っております。１つには、特に医師の確保が困難となっている小児科、産婦人科につきましては、定年を迎えた医師の定年延長を行うことや、その定年延長終了後も引き続き臨時医師として勤務してもらうことなどにより診療体制の維持に努めているところでございます。２つには、医師に対する宿日直及び診療手当の増額や救急医療業務手当の創設などさまざまな待遇改善を図るとともに、高度で専門的な医療の提供のための医療機器の更新を行うなど、魅力ある職場づくりを進めているところでございます。３つには、平成16年度から創設された新たな臨床研修制度のもとで臨床研修病院として研修医の受け入れ指導を行っておりますが、地域に定着する医師をふやすことを目的に段階的に募集定員を増員し、現在は平成16年度の募集定員２名を、平成24年度、つまり来年度の募集定員９名まで拡大しており、当院の医師確保につなげております。４つには、平成21年12月には、弘前大学大学院医学研究科及び弘前大学医学部附属病院との間で専門医養成病院ネットワークに関する協定を結び、大学医学部を中心とした地域循環型の医師養成体制を整備し、この養成体制を通じて当院における医師確保にもつなげてまいりたいと考えております。このほか、青森市民病院では、すべての医師の派遣元である弘前大学に対し、機会あるごとに、院長を初め、各診療科の筆頭部長が出向き、医師の増員派遣を要請しております。
いずれにいたしましても、医師確保につきましては、弘前大学との連携を強化し、医師の派遣について強く要望してまいるとともに、これまでの当院の医師確保対策の取り組みについても継続的に実施してまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
76 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 青森市客引き行為等の防止に関する条例制定後の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、本年４月の本条例施行後の客引き行為等の実態を把握するため、客引き行為等が頻繁に見受けられていた本町地区、安方地区及び古川、新町地区の３地区について、この４月から８月にかけて実態調査を実施しております。調査は午後９時から午後10時までと、午後11時から深夜零時までの１日２回実施しており、計８日間16回実施いたしましたところ、客引き行為等を行っていると思われる者の人数は、８日間の平均で、午後９時から午後10時の時間帯が22人、午後11時から深夜零時までの時間帯が26人でした。これを平成22年度に実施した同様の調査と比較いたしますと、平成22年度は７日間14回の調査の結果、午後９時から午後10時までの時間帯の平均が35人、午後11時から深夜零時までの時間帯の平均が39人であり、条例施行後にはそれぞれの時間帯が13人減少していると見受けられるものの、依然として客引き行為等の根絶には至っていない状況にあります。
このような傾向を踏まえ、ことし５月、地域と行政が一体となって客引き行為等を排除するため、本町地区住民の方、事業者の方で組織しております青森市本町安全・安心まちづくり協力会、青森警察署及び市の３者で構成する客引き行為等防止に係る関係者会議を開催し、客引き行為等の条例に抵触する行為の排除に向けて協議、情報交換などを行ったところであります。また、条例施行後には、残念なことに条例違反の現行犯として２名の者が逮捕される事態に至ったものの、依然として客引き行為等を行っていると思われる者が確認されますことからすると、一部の事業者の方々の理解と協力が得られていないということが課題と認識しております。
このことから、市といたしましては、条例の趣旨を市民及び事業者の方に理解していただくための新たな啓発対策が必要と考えているほか、今後、客引き行為等防止に係る関係者会議を構成する３者が連携し、さらなる客引き行為等の防止、啓発を図ってまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
78 ◯農林水産部長（小林順一君） 農漁業の現状と原発被害対策についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ホタテガイの出荷状況等に関する御質問にお答えいたします。
本市管内の漁業協同組合の本年４月から７月末までのホタテガイ半成貝の出荷状況につきましては、出荷数量は約1500トン、出荷金額は約２億8000万円となっております。平年同時期の出荷数量が約１万500トン、出荷金額が約11億7000万円でありましたことから、数量では平年同時期の14％程度、金額では24％程度となっております。
次に、ホタテガイ採苗器への稚貝の付着状況につきましては、県や湾内の関係機関と連携し、６月から７月にかけて陸奥湾全湾調査を計４回実施しております。水産指導センターにおきましては、この全湾調査に加え、漁業者から随時持ち込まれる採苗器についてもその都度調査してまいりましたが、本年は、春先の低水温により産卵時期がおくれたことに加え、ホタテガイの産卵母貝数も不足したことから稚貝の成長におくれが見られるとともに、稚貝の付着数につきましても調査地点により違いがあるものの、平年より少な目となっております。
このような状況の中、漁業者による稚貝の採取作業は７月下旬から湾内各地で始まっており、８月上旬から本格化しておりますが、しけや産卵時期のおくれの影響により、本市管内の稚貝採取作業は９月上旬まで行われる見通しでございます。稚貝の確保につきましては、当初から付着稚貝数の不足が懸念されていたことから、漁業協同組合の働きかけにより付着数量の多い陸奥湾東部への採苗器の投入を行ったほか、例年よりも多くの採苗器の投入や他地域からの稚貝の融通など、漁業者の自主的な取り組みにより養殖に必要な数量は確保できる見通しとなっております。
次に、米及びリンゴの放射線測定調査に関する御質問にお答えいたします。
県では、本市を含む県内で生産される農産物及び海産物について、７月26日より県産農林水産物安全・安心モニタリング調査事業を実施しており、本市分の検査対象農産物として、米、リンゴも含むトマト、ネギなど10品目31点を検査することとしております。これまでの本市分の検査結果のうち、稲体、いわゆる稲穂とわら部分につきましては、８月25日に放射性物質の検査を実施し、放射性物質は検出されておりません。また、米の出荷に対する取り扱いにつきましては、本県を含む１都16県において収穫後の玄米を対象に国の方針に基づき放射性物質濃度の測定を県内全市町村で実施することとしており、検査結果が判明するまでは市町村単位で出荷、販売を自粛するよう農家に求めることとしております。この検査は、各市町村で試料提供者を選定し、収穫乾燥調製した玄米を県へ搬入し、精密な判定装置を所有する検査機関で測定し、安全が確認された市町村から順次出荷、販売の自粛が解除されることとなっております。なお、当初県では、本市の米の検査に当たって９月21日の搬入を指定してまいりましたが、農家からもっと早い検査を要望されておりましたことから、前倒しに向けて県や農協等関係機関と調整を行ったところ搬入を早められる見込みとなり、全農家にその旨のチラシを送付し周知を図ったところであり、最終的には９月９日に県が公表いたしましたとおり、本市は９月13日に搬入し、９月16日には検査結果が判明する予定となっております。
また、リンゴにつきましては、ただいま申し上げました県のモニタリング調査事業により、９月１日の浪岡地区１カ所の調査を皮切りに、これから収穫される品種に合わせ、青森地区１カ所、浪岡地区２カ所のリンゴ園地で採取したリンゴの検査を行うこととしております。その後、２地区それぞれにおいて、12月までに収穫期を迎えたリンゴを毎月検査し、翌年１月から３月までは貯蔵したリンゴも毎月検査し、計７回21点の検査をすることとしております。
そのほか、青森農業協同組合においては、風評被害を防止し、農産物価格安定による生産者の所得確保を図るため、簡易型測定器を８月12日に導入し、リンゴを中心に米、野菜等の自主検査を実施することとしております。現在のところ県内各所での米及びリンゴから放射性物質は検出されていないことと、県や農協等による二重三重のチェック体制の確立により、本市も含む県内産の農水産物の安全・安心が確保されるものと認識しておりますことから、今後の対応等も含め、国、県、農協など関係機関と連携を深めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、ホタテガイ加工会社等の風評被害に関する御質問にお答えいたします。
東京電力福島第一原発事故に伴う被害対応につきましては、国では、事故による被害者を迅速、公平かつ適正に救済するため、原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律に基づき、本年４月28日には、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針を、５月31日には第二次指針を示しております。また、８月５日には中間指針が公表され、賠償すべき損害と認められる一定の範囲が示されております。この中間指針におきましては、消費者や取引先が報道等により広く知らされた事実によって買い控えや取引停止等を行ったために生じた、いわゆる風評被害として、原則賠償対象となる品目及び産地のほか、農林漁業、食品製造業、食品流通業などにおいて賠償対象となり得る損害の内容等が示されております。これらを踏まえ、ホタテガイの加工品を初め、市内で生産される農林水産物や加工品について現状把握に努めるとともに、同指針の風評被害に該当するような状況が認められる場合には、県や関係機関と連携しながら東京電力による賠償が適切に行われるよう国に求めてまいりたいと考えております。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 33番三上武志議員。
80 ◯33番（三上武志君） それぞれから、市長を初め、各部長に大変丁寧に説明していただきました。私の予想の倍ぐらいの時間がかかってしまいましたので、少し的を絞らざるを得なくなりましたけれども、順次質問、要望をさせていただきたいと思います。
市民病院の関連から入りたいと思います。慢性疲労症候群―議会の皆さんの御理解で国に対する支援の意見書を全会一致で採択いただいて、そして、先日、慢性疲労症候群を考える集いが開催されました。100名を超える方々が参加していただいたこと、そして、青森にあります新聞及びテレビ、すべてのマスコミ各社がそろっていろいろ取材してくれ、報道もしてくれました。そういうことで、この集会の取り組みは大変大きな成果を上げて終わることができたと、私も応援する一人として大変喜んでおります。特に市長に直接参加いただいて、ごあいさつし、また、最後まで映画を鑑賞していただいたこと、主催者の石川真紀さん、この間大分有名になりましたけれども、大変感動、感激しておられましたので、私からかわって感謝を述べておきたいと思います。ありがとうございました。赤木議員、中田議員など議員にも参加していただきましたし、市民病院事務局長にも直接御参加いただいて、きょうの質問につながるいろんな協議を病院内でしていただきましたことも感謝を申し上げたいと思います。
私は主催者ではありませんので、側面から応援している一人ですけれども、彼女は年齢的にもちょうど娘のようなもので、大変かわいいと同時に、実は大変心配しています。きょうも私が質問することを前もって伝えておりましたので、参加したいということで、それまで体調を整えようということで準備したんですけれども、実は布団から起き上がれない状態が続いています。やはりこの間の無理が心配したとおり出たなと、出ているなと思っております。
実は、皆さんも見た方もあると思いますが、彼女がＡＴＶのニュースワイドに出演して、インタビューを受けておりました。その間に彼女は何度となく目をつぶるんです。目をつぶるのは脳を休ませているんです。少しの間人と話をしていると、考えながらいろんなことを言う。短時間で頭がもうろうとしてきて、そして思考力が落ちて、場合によってはひどい頭痛が起こるという症状が出るんです。だから、短時間だけれども、数秒間目をつぶって、頭を休ませてまた語り始める。厚生労働省の出した症状の判断基準を見ると９段階に分かれていますけれども、彼女は８段階だそうで、非常に重いんです。彼女はこう言っています。発病したのが、微熱が出るとか風邪の症状をあらわし始めたのが2009年５月、約２年ほど前です。発病してわずか２年でこのくらい症状が進んだということです。彼女の場合、特に彼女の話をするのは、この集会の中で少し長い演説をしてそれで疲れ切ったんだけれども、彼女が発病したのは５月、そして確定診断を受けたのが翌年の２月。今お世話になっている厚生労働省のこの病気の研究チームがある大阪市立大学附属病院にたどり着いたのが2010年４月なので、１年ぐらいで専門医の診断をしてもらって治療を受けることができた。こういう例はまずまれだそうです。ほとんどの場合は10件以上回っている。そして、長い人は10年以上見つけることもできない。何の病気かもわからない。日増しに症状が悪化する。この患者の会の会長さんは東京にいますけれども、寝たきりで宣伝活動をしています。車いすに乗ったまま、人に押してもらってやっている。
だから、自分はそういう意味では非常にラッキーだった。しかし、県内でもこの病気に発症していながら原因がわからずに苦しんでいる人が市内だけでも何百人といるのではないかと推察されております。彼女は、たった１人しか県内ではこの認定を受けている人はいませんけれども、早く発見してあげたい、そしてこの病気を知ってもらいたい、そういうことで活動していますけれども、何せ１人ですので、すべてを１人でやっているという状況で、私も一番心配するのがやはり病状なんです。そんな非常に難しい難病だと思っています。
先ほど来言われているように、原因がはっきり特定できていないので有効な治療方法はないけれども、少しでも早く専門医に診てもらうことができれば症状の進行を抑えることができるということで、実は今回の病院へのお願いとして、そういう症状に似通った人がある場合はぜひ病院の側からそういうことを話していただいて、東北では秋田に三浦先生という方がおりますので、その方のところに行ってみたらどうかと勧めてもらいたいというお願いをさせていただきました。
実は、今回の議会の質問に先立って三浦先生にお会いしていろいろとお話を伺おうとしましたが、時間がなかなか思うようにいかなくて手紙のやりとりになりましたけれども、今回の議会の前に三浦先生から市民病院の病院長に電話していただいておりました。事務局長は知っていると思いますけれども、機会があれば、医局なりお医者さんたち関係者を集めて、もし研修会をやっていただけるのであればぜひお伺いしていろんな話をさせていただきたいという話をしておられます。三浦一樹という秋田にある外旭川病院の名誉院長をやっておられますけれども、実はその先生から私に助言がこういうふうにありました。三浦先生は、もともとは呼吸器内科の外来を扱っている専門医なんです。何十年とそれをやってきた。しかし、この世界は非常に忙しい。患者の話をゆっくり聞きたいが実はなかなか聞く時間がない。ほとんど昼食もとれないで夕方まで外来がかかる。ようやく終わると手術がある。そして、入院している患者も診なければならない。うちへ帰って寝ているときも急患があったり、入院患者の急変があればすぐその場で駆けつけなければならない。考える時間もない。だから、私に対して、三上さんも一生懸命やっていることに敬意を表しつつ、医師の悩みもわかってほしいという話をしておりました。つまり、結局長い間原因がわからなくて苦しんでいる、例えばこういう慢性疲労症候群の患者さんの方々の話をいろいろと聞きたい。さっきのインフォームド・コンセントとかセカンドオピニオンと関連するんだけれども、長年原因不明の苦しみを味わっている人にとってみれば、思いのたけ、生活の一つ一つの隅々までわかってほしい、医師にわかってほしいと言いたいんだけれども、その話を聞く時間がない。
だから、私に対して言うのは、そういう医師の実態があるから、医師に対する不満もいろいろなものがいろんなところから声は聞こえてくるけれども、医師の現場の実態もわかった上で、そのことの解決とあわせてやってもらわないと、市民病院のお医者さんにこのことを求めるだけではそう簡単にいかないんですということを付した上で、それでもこういう病気で苦しんでいる方が相当数おられるので、この病気について、そして判断の基本的な基準等について、それを臨床医として経験している医師としてもしお力になるのであれば、そういう機会を設けていただければ今度参加したいと言っていただいております。私も医療現場の実態もある程度はわかった上でお話ししているつもりですけれども、ぜひこのことについて、研修会の開催などのやり方を含めてより具体的にこの取り組みを検討していただけないか、この点についてはひとつお答えいただきたいと思います。
客引き条例について部長に御答弁いただきました。３者による話し合いの場を持つという前向きなお話でしたので、ぜひこれはできるだけ早い時期にやって、率直な意見交換をしてやっていただくのがいいと思いますので、これは要望として、改めて御努力をお願いしたいと思います。
私もそうなんだけれども、警察の方の捜査、取り締まりについて必ずしも十分でないというのは、私はそのとおりだと思います。ただ、やはり３月11日の震災があったことによって、警察の現場の方も、他の応援だとか、復旧、復興の支援に相当数の方が出向いていますので、なかなか手が回らなかったという実情があったことはお互いに理解し合わなければならないと思います。その上で、私が聞いている限りでは、現場の警察の方々ももっと力を入れなければならないなという思いを持っているようですので、そんなことで、現地の関係者の方々も受けとめていただきながら、まずは話し合いを持って、今後どうするか、どうやって少しでも有効な手だてを講ずるか、そのことについてぜひ協議していただくことがよいのではないかと思っております。
時間がないので、あと１点の関係で話をしたいと思います。農漁業関連についてはいっぱい用意したんですけれども、時間がなくなったら途中でやめて結構でございます。
１つは、前の議会でも取り上げていますけれども、昨年の高水温被害によって、例えば加工会社にとってみれば原料となるホタテがないということで、北海道から取り寄せることを前提に材料の調達を考えて、その運送費、旅費などの経費の半額を補助する事業を県が始めました。しかし、現実に使っているのは半分ぐらいですよね。要は北海道も品薄だということです。少し改善は見られるんですけれども、やはり依然として原料が少ないという状態が続いております。だから、私は前にも言ったように、この事業も非常に大事な事業だけれども、これだけでもいかないのではないか、別な角度での支援策を模索する必要があるのではないかということで、いろいろと関係者とお話ししている中で、我々の社民党のところでも大臣に対しての要望書を既に１カ月以上前に出しているんです。政府内の混乱もあっていまだに話し合いの場が持たれない状況が続いておりますが、買い付け単価に50円程度の補助金を支給するやり方を含めて、いわゆる浜値の高騰を抑える支援策も考える必要があるのではないかと思っておりますので、この辺については県とも協議しながら国への要望を検討すべきではないかということを再質問としてお話ししたいと思います。
あと２つ、機械的に言いましょう。
米の関係では、先ほど言ったように、放射線の測定調査がこれから行われますので、それがはっきりしない限りは米を出荷させることができませんので、その間各農家でストックしておかなければならないが、保管場所を各農家が持っているわけではありませんので、保管、流通管理についてどう考えているかということがまず１つ。
それから２つ目は、政府が出した米の先物取引については、農協が顔色を変えて反対の意思を表明しております。これをやったら米の価格破壊につながるのではないか、こういう心配を強くしております。このことに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
まずはこれだけ答えてください。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
82 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 再度の質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、病院としてどのように対応すればいいのか、これについては、ドクターに紹介するに当たりましては義務と責任というものがございますので、まずは入手できる資料をもって検討し、その後、必要と判断した場合はお願いすることもあろうかと考えますので、まずは資料をもって検討してまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。農林水産部長。
84 ◯農林水産部長（小林順一君） 三上議員からの３点の再質問にお答えいたします。
初めに、ホタテガイ加工会社に対する新たな支援策についてでございますけれども、議員から御提案がありましたように、県では、平成23年度、今年度ですけれども、ほたてがい複合加工確立緊急支援事業として、北海道産ホタテガイを購入する際に、いわゆる輸送費等の２分の１を助成することとし、現在、４事業15者が実施しております。ホタテガイ以外の加工品と新たな加工品開発についても助成を実施しているという状況でございます。
議員、御指摘のとおり、原価価格の高騰を背景といたしまして、県の支援事業の利用状況は余り多くないという状況になっております。そういうことで市といたしましては、現在融資制度を実施しておりますけれども、これ以外の支援につきまして、いわゆる市単独での対応については非常に難しいと考えておりますので、今後のホタテガイの原料確保の状況等を注視しながら、国や県に対して、現在実施中の加工原料確保対策の充実等を要望してまいりたいと考えております。
次に、米の保管、流通管理をどう考えているかということの質問でございますが、まず米の放射性物質の検査につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、当初県で予定しておりました検査に当たっての搬入が９月21日という予定でございましたが、農業者などからの強い要望によりまして前倒しされることになりました。９月13日に搬入し、９月16日に検査結果が判明するという予定になっております。そういう意味からも、本市の品種でありますつがるロマン、まっしぐらの出荷が予定されております９月中旬ころには検査結果も判明しますので、例年どおりの出荷販売となり、保管、流通等には大きな影響はないものと考えております。
最後に、米の先物取引について、この制度についてどのように考えるかという御質問でございますが、米の先物取引につきましては、農業経営のリスク回避と米の公正な価格指標の形成という大きい目標を掲げておりまして、ことしの８月６日から既に開始され約１カ月ぐらい経過しておりますが、関係者の期待は大変大きいところは確かにあったんですけれども、これまでのところ取引数量が目標を大幅に下回っているという状況にございます。その要因といたしましてはさまざまあると思いますけれども、当初は生産者や流通業者が米の先物取引に関心を示しておりましたけれども、始まったばかりで相場の動きがまず読めないのではないかということと、それから、大半の流通業者は参加を見合わせていることなどがございまして、そういう中で、農協系の全国組織である全農も米の上場を見合わせているという状況もございます。
そういうことで、市といたしましては、米の先物取引が２年間の試験上場後、本上場するかどうかは国が判断するとなっておりますので、そういう意味では、今後、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
ただいまの答弁で、米の先物取引につきまして８月６日と申し上げましたが、正しくは８月８日でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
85 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
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午後３時20分開議
86 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、28番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
87 ◯28番（里村誠悦君） 28番、市政会・無所属クラブの里村誠悦でございます。第３回定例会一般質問のトリを務めさせていただきます。
私の質問は２点でございますのでさほど時間はかかりませんが、答弁次第では長くなるやもしれませんので、あらかじめお断りしておきます。特に今夜は十五夜だそうで、私も杯に月を浮かべて飲もうかなと考えておりましたけれども、きょうはだれのせいか雨が降っております。それにしても早目に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１点目は、旧県青年の家についてであります。初日の中田議員さんからもありましたが、私からも質問させていただきます。
１つ目は、自然体験交流施設がなぜ今必要なのか。これは市長の思いをお告げください。よろしくお願いします。
２つ目として、改修費用は約２億9000万円と見込んでいるが、その内訳をお知らせください。また、改修費用は安くなる要素はあるのかをお知らせください。
３つ目として、土地を取得した後に施設全体を一度に改修するのではなく、必要に応じて改修や建てかえをしていけばよいのではないかと考えますが、お知らせください。
２点目は、平成24年度、来年度から始まる新学習指導要領（武道）についてであります。
中学校学習指導要領で必修となった武道の指導のねらい及び指導協力者の活用についてお知らせください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
89 ◯市長（鹿内博君） 里村議員からの、旧県青年の家の自然体験交流施設がなぜ今必要なのかという御質問に、これは私のマニフェスト項目にもかかわる内容でありますので、私から御答弁申し上げたいと思います。
今日、子どもたちにとっては、少子化時代、ＩＴ時代と言われる中、野外で友達と遊んだり、あるいは集団活動の機会が少なくなっている中、各小・中学校で行われている自然体験活動あるいは集団宿泊体験活動は極めて重要な活動であります。子どもたちが学校や家庭、地域から離れ、自然に包まれた非日常的な環境の中で仲間と寝食をともにしながら集団生活のルールを体得し、自然の魅力や美しさを実感し、仲間のよさと新しい自分を発見し、ひいては仲間との連帯感を培う絶好の機会でもあります。この体験こそが豊かな体験を通しての知識の取得を促進させる教育的価値の極めて高い必要な活動と考えるものであります。市としては、私としては、あすの青森市を担う子どもたちが未来を切り開くたくましさを備えた人材として成長していくためには、自然体験活動や集団宿泊体験活動による体験を通しての知識の獲得ができる環境が必要であると強く考えています。
現在、市内の小学校が集団宿泊体験活動を行うには、主に五所川原市にある県立梵珠少年自然の家を、また中学校は弘前市にある青少年スポーツセンターを主に利用しておりますが、それぞれ青森市から移動に時間と経費がかかり、あるいは、病人が出た場合の緊急時の対応などの課題や、同施設を利用している津軽地域の他の学校と利用が競合した場合希望する活動プログラムが実施できないなどの課題がありますことから、旧県青年の家を利用することが可能であれば、これらの課題が軽減あるいは解消されるものと考えております。しかも、市内の同一学校の同じ学年が全員参加するには200名程度宿泊し、研修あるいは教育活動などができる施設規模が必要で、それには既存の施設では市内には旧県青年の家があることから、同施設を利用したいと考えているところであります。また、旧県青年の家周辺の豊かな自然を活用し、冬期間も含めた野外プログラムや夏場のキャンプ活動など、多様なプログラムの展開が可能でもあります。それは児童・生徒だけではなく、高等学校、大学、そして企業やＮＰＯ、スポーツ・文化団体、あるいは町内会、青少年団体、福祉団体など、多くのグループ活動が宿泊あるいは日帰りで利活用できる。学校教育だけではなく生涯学習の場としても、まさにすべての市民の知的・身体的・社会的・情緒的成長と交流を支援する拠点としての機能も発揮できるものと考えています。
さらに、このことは中田議員にも御答弁申し上げましたが、本年３月の東日本大震災を契機として、防災意識の醸成や防災訓練の必要性とともに、改めて日常での学校教育、社会教育、家庭教育の重要性が再認識されております。そのような視点からも、自然体験交流施設では、幼児から年配の方まで幅広い年齢の方が参加して、ともに集団生活体験や非常時の生活体験なども行い、市民の命を守る防災拠点、さらには避難施設としての利活用も考えられますことから、同施設の必要性を一層強く認識もいたしているところであります。
加えて、雲谷地区での立地を生かし、近隣の公立大学や同大学にあります国際芸術センター、国際交流ハウス、モヤヒルズなどの教育・スポーツ施設、あるいは民間のねぶたの里との機能連携により旧県青年の家の利活用の幅が広がるとともに、既存の各施設の魅力も増大し、雲谷地区全体が本市の新たな教育・文化・自然・スポーツエリアとして活性化されるものと考えております。さらに、隣接の幸畑、妙見にある大学、スポーツ施設とも連携していけば、本市南部地域が教育、文化、自然、スポーツをコンセプトに、若者を中心とした個性豊かな特色あるまちづくりをさらに進めることもできると考えております。このことは本市の魅力を一層向上させ、新たな特色を内外に発信することとなり、旧県青年の家の利用客のみならず、本市への教育関係者あるいは観光客等の来訪者の誘客増にもつながるものと考えております。まさに旧県青年の家を利活用した自然体験交流施設は、雲谷地区のみならず、隣接地区も含めた今後の青森市のまちづくりにソフト、ハード両面において大きく貢献できるものと認識していることから、私としては、旧県青年の家を利活用した自然体験交流施設がぜひとも必要であると考えています。しかしながら、この件については、市民、そして議会からも市の財政状況等についての懸念や不安が示されておりますことから、現在市で行っている施策の優先度の検討状況を見きわめて事業実施の方向性を定めなければならないものと考えております。
私としては、以上のような環境が整うのであれば同施設を実施したいとの思いを強く持っております。
私からの答弁は以上であります。
90 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
91 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 旧県青年の家の御質問のうち、改修費用及び必要に応じた改修と建てかえについて順次お答えいたします。
初めに、改修費用についてその内訳と安くなる要素はないかとの御質問でございますが、旧県青年の家を活用した自然体験交流施設の開設に向けた方針素案におきましては、改修費等の基本的な考え方として、建物については従前の用途で最大限有効活用することを前提としており、128人の宿泊室や食堂等がある本館、72名の宿泊室がある分館に加え、体育館、大研修室の４つの建物について総額約２億9000万円の改修費用を見込んでおります。その内訳といたしましては、既に耐震診断を終了した本館以外の建物の耐震診断費用が約800万円、この耐震診断により改修工事が必要になった場合を想定した耐震改修工事費が約1800万円、バリアフリー化や天井の改修などの建物工事費等が約4700万円、ボイラーや給排水設備などの機械設備工事費が約１億300万円、照明器具等の電気設備工事費が約8300万円、これらの工事の設計監理委託料が約2300万円、その他諸経費が約800万円となっております。このうち機械設備工事費約１億300万円につきましては、ボイラーや暖房設備などの点検、調査の結果、配管、機器等の全面改修が必要となった場合を想定して積算しており、電気設備工事費約8300円につきましても配線、器具等を全面改修することが必要となった場合を想定して積算しているところであります。これらの設備の点検、調査の結果によって費用が削減される可能性は十分あるものと見込んでおります。
次に、必要に応じた改修及び建てかえについての御質問にお答えいたします。
自然体験交流施設の開設に向けた方針素案におきましては、182人の宿泊室がある本館と72人の宿泊室がある分館を同時に活用し、最大で200人の宿泊を可能とするとともに、200人が同時に研修できる大研修室や、スポーツ活動のほか、雨天時の屋外活動のため体育館も活用することとしております。これは、本施設の中心的利用であります集団宿泊体験学習につきましては、市内の全小学校の５年生及び市内の全中学校の２年生の利用を見込んでおりますが、本館だけでは収容し切れない学校が小学校で２校、中学校で12校あること、また、本館だけで収容できる人数であっても浴室が男女別に２カ所あることが望ましいことから、本館と分館の両方の浴室の活用を見込んでいるものであり、必要に応じた改修や建てかえは難しいものと考えておりますが、いま１度その可能性について検討してまいりたいと考えております。
先ほど改修費用のうち、電気設備工事費について約8300円と申しましたが、約8300万円であります。また、本館の宿泊室について182人と申し上げましたが、正しくは128人であります。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
92 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
93 ◯教育長（月永良彦君） 里村議員の平成24年度から始まる新学習指導要領の武道についての御質問にお答えいたします。
中学校新学習指導要領におきましては、第１学年及び第２学年においてすべての生徒が武道を履修することになります。それに伴い、中学校保健体育科の武道につきましては、運動技能の習得、体力の向上、態度の育成について総合的に高めていくことをねらいとしております。
運動技能の習得としては、相手の動きに応じた基本動作や基本となる技能を身につけることが主なねらいとなります。体力の向上としては、瞬発力、持久力などをそれぞれのわざに関連して高めていけることがねらいとなります。態度の育成としては、伝統的な行動の仕方の学習を通して、１つにはあいさつや返事、礼などの礼儀、２つには自分で自分を律する克己の心、３つには相手を尊重する態度、４つには健康や安全への配慮などを理解し、取り組めるようにすることがねらいとなります。これら技能、体力、態度に関しては、学習指導要領に従いバランスよく指導していくこととしております。
武道の指導につきましては、各学校の保健体育科担当教員が指導に当たりますことから、本市教育委員会及び県教育委員会が主催する武道に係る指導者講習会の実技研修を通して実践的指導力の向上に努めております。あわせて、教育委員会では、専門的な指導が可能な実技指導協力者を活用することは、各学校が武道の授業を安全かつ円滑に実施するために有効であると考えますことから、実技指導協力者を必要としている学校に対して指導者を推薦できるよう、関係機関及び関係団体との連絡、調整を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、各学校が地域や学校の実態を踏まえながら、生徒の能力、適性や興味、関心、心身の発達の段階等を十分考慮した指導計画の作成及び保健体育科教員の実践的指導力の向上に向け、学校訪問や研修講座を通して指導、助言に努めてまいります。
なお、中学校武道必修化に伴う武道用具につきましては、本定例会に平成23年度一般会計補正予算として提案させていただいているところでありますが、平成24年度からの実施に向け、引き続き実技指導協力者の活用に係る体制づくりなどを通して条件整備を進めてまいりたいと思います。
94 ◯議長（花田明仁君） 28番里村誠悦議員。
95 ◯28番（里村誠悦君） 御答弁ありがとうございました。
旧県青年の家については、私も買うのは大賛成であります。地元でもありますし。今なぜ必要かについては、市長がお話ししたような考えは私も持っております。これから質問と私の思いを述べさせていただきます。一気に、順序にいきませんので。
まず、買ってつくる、これはどういうつくり方をするかまだわかりませんけれども、まずつくったとして、子どもの相談所にしてはどうか。子どもたちが今、親にも相談できない。旧県青年の家に来て先生と仲よくなったときに話せるような先生、そういうところであれば、こういうお話をしたい、自然の体験なども相談したいなということでいいのではないかと思っております。それから、地元の協力もしてほしい、やってほしいと思います。雲谷地区では、雲谷そばの再現をやってみたいという話があります。ですので、８万坪もあるんでしたらちょっとお貸しいただいて、その中でそばを植えて、そしてまた、来た子どもたちに、そばを植えさせる人、時期によって違いますので、刈る、それをそばにする、食べる人、そういう形で協力したらいいかと思います。
それから、この前モヤヒルズに行きましたらスイカをやっておりまして、モヤヒルズのスイカが非常においしい。私はもらってきたんだけれども、大変おいしかったです。それから、農業体験も一緒にやっていただきたい。せっかくのああいう広大な土地があるので、種まきから、刈り取りから、いろんなことをプログラムに入れていただきたい。それから、一番プログラムに入れてもらいたいのは、現在の子どもたちの心理状況を把握してやっていただきたい。行動、遊び、体力とか考えていること。今ゲームばかりやって親指しか発達していない子どももいるかもしれませんので、その辺のところは一番大事ではないかと思います。急にああいう山の中に連れていくとびっくりしてしまうのではないか。ですから、そういうことも考えていただきたい。
それから、市長がお話ししましたけれども、市民全般にわたって防災訓練をして、指導者を育成していただきたい。それからもう１つ、これもありましたけれども、子ども防災教育の施設としても使えるのではないか。次に、子どもたちばかりではないと思いますけれども、春に訪れた子どもでも大人でも、次に来る人たちのために何をできるかということも考えていただきたい。これは種をまくとかいろんなことがありますので、これもプログラムの中に入れていただきたい。それから、これは市長のマニフェストにもありましたけれども、クラインガルテン、宿泊して農業体験ができるということで、私も１カ所見に行きましたけれども、私の考えているところと全く違っていましたけれども、これもいいのではないか。お客さんというか、子どもたちが来ない場合は、そういうクラインガルテンとしてできるのではないかと思っております。
質問ですが、自然体験や集団宿泊体験活動は、小学校、中学校において何日を想定しているのか。それから、これがもしできた場合に指導者は何人いるのか、何人を見込んでいるのか。それから、中にありましたけれども、非常時の体験とは何を想定しているのか、旧県青年の家について質問いたします。
それから、武道についてであります。
武道は特に声を大きく出すというのが特徴であります。ですから、非常にすっきりするということがあります。それから、心技体ということで、心、わざ、体力をつけさせるということなんです。ただ、私は、中途半端に教えていただくのはやめていただきたいと思っております。子どもたちにこれを全部教えるといっても無理ですから、指導者がこれをきちっとわかっていなければいけない。剣道の理念というのがあります。剣道は剣の理法による人間形成の道である。剣道修練の心構え―剣道を正しく真剣に学び、心身を練磨して旺盛なる気力を養い、剣道の特性を通じて礼節をとうとび、信義を重んじ誠を尽くして、常に自己の修養に努め、よって国際社会を愛して、広く人類の平和繁栄に寄与せんとするものであるということが書かれてあります。子どもたちにこんな難しいことをしゃべってもだめなんですけれども、やはり教える側がきちっとこれを覚えていないと中途半端な教え方になります。それが一番怖いんです。中途半端な人間ができてしまう、これはまずいです。
私は、ある本を読みましたら、人間獣化計画というのが書かれてありました。愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、自由過度の追求、道徳軽視、３Ｓ政策事なかれ主義（スポーツ、セックス、スクリーン）、俗吏属僚横行、否定消極主義、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的歴史観否定、こういうものが書かれてありました。こういうことで日本人がだめになったんだという説の本でありました。私もびっくりしましたけれども、ああそうなんだな、そういうこともあるのかなということでここに持ってきました。そういうことで、やはりちゃんとした教育をすればちゃんとした子どもが育つということになると思います。青森市で教育を受けた子どもたちはやっぱりすばらしいなと言われるように教育をしていただきたい。
答弁をよろしくお願いいたします。
96 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
97 ◯市長（鹿内博君） 里村議員から、旧県青年の家に係る再質問について、基本的な部分について私から、具体的な部分については教育部長から答弁させます。
具体的に、建設的なプログラムについての御提言をいただき、ありがとうございました。このことにつきましては、これがもし実現するのであれば、できれば担当部局でしっかりと受けとめて、それが実現、実施できるように、準備なり、あるいはいろいろな議論をしていくものと思います。
議員からのお話の中で、地元の協力、雲谷そば等農業体験というお話もございました。どういう施設であっても、やはり地元の要素といいますか、地元の皆さんの協力をしっかりと受けとめて一緒になってやっていくことが最も大事だと思いますし、もちろん、先ほどお述べになりました子どものさまざまな問題、防災訓練、その他も含めてでございますが、とりわけ今の地元という御意見については、私どもはしっかりと受けとめていかなければならないと考えております。
なおまた、私もあおもり市民100人委員会に出席して伺わせていただきましたが、大学のセミナーハウスはどうだろうかという話もございました。そのことによって全国の大学の学生も本市を訪れるのではないかという御意見もございましたし、いろんな御意見をお寄せいただいておりますので、それも含めて担当部局で具体的に今後検討することになるかと思います。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、市は今施策の優先の検討をいたしておりますので、財政も含めて、環境が許すのであれば、整うのであれば、私とすれば、旧県青年の家を活用した集団宿泊交流体験施設、自然体験交流施設を市として優先的に実施したいという思いを持っています。いずれにしても、先ほどの繰り返しになりますが、財政等の環境が整えばということで申し上げさせていただきます。
それから、非常時の体験につきましては、私が想定しますのは、例えば、水がない、電気がない、あるいは暖房がない、そういうことがこのたびの震災で現実にあったわけでありますので、そういう非常時を想定した体験も旧県青年の家を利用したトレーニング、研修の中でプログラムとして生かしていけるものと考えます。
具体的な人数等につきましては担当部長から答弁させます。
98 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
99 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 旧県青年の家に関しての３点の御質問でございました。
まず１点、小・中学校の宿泊体験の実施日数は何日を想定しているのかということでございますが、平成22年度の実績でございますが、現在行っているのは小・中学校ともに学校数で58小・中学校、延べ人数にしまして１万400人余の実績がございます。これにつきましては、平成22年度では１泊２日から２泊３日の実績になっております。大体それを想定して今考えております。
それから、指導者につきましてのお尋ねでした。何人で研修を行うのかということでございました。今想定しているのは、この素案にございますとおり、配置人数は、所長、事務・研修担当等々合わせまして13名を今想定してございますが、そのうち事務・研修担当としては８名を想定しております。
それから、プログラムの中で非常時はどういうものを想定しているのかということでございましたが、ただいま市長の答弁にもございましたが、水がないとか暖房がない場合の対応、体験ということで、今後、これらの研修のプログラムにつきましては、この素案、開設について御賛同いただければ、プログラムのノウハウを持っている団体と協議しながら検討してまいりたい、よりよい研修の方法を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（花田明仁君） 28番里村誠悦議員。
101 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございました。もう２つ忘れたことがありました。
つくるのであれば金のかからないような方法というので、大きな体育館をつくって、その中で事務所とか緊急宿泊用、倉庫とかそういうものをつくったらいかがかと思います。
それから、最小限に修理するところは修理して、あとは全部テントで生活してもらう。これは当然うちが壊れたりとなれば建てるわけにいきませんので、自衛隊のテントなどを借りて、設営から調理、食事、入浴、宿泊ということもやったらいかがかと思います。これは、ただ遊びで想定してやるのであればやらないほうがいいので、非常時体験ということで、ぜひそういうのをプログラムに入れていただきたいと思います。
最後に、武道についてですが、指導者がいないというのは今どこのスポーツでもあります。剣道、柔道だけではありません。ですから、そこに指導者がいないとなると、そこは全然だめになっていきます。我が横内中学校でも剣道部がありました。先生がいました、部がありました、先生がいなくなりました、部はなくなりました、そういうことになってしまうんです。これは教育長、不公平ではないですか。平等だとか自由だとかという中で、学校の中でそういう指導者がいない、いないのであればクラブはやめればいいという話があります。でも、そういうことでは子どもたちは育ちません。どうか教育長、不公平にならないようにやっていただきたいと思います。
終わります。
102 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
103 ◯市長（鹿内博君） つくるのであれば金をかけないでという議員からの再々質問でございますが、当然のことながら、やはり最少の経費で最大の効果をということは、旧県青年の家に限らずすべての施策の基本でございますので、その線に沿って対応しなければならないと認識いたしています。
それから、非常時のプログラムについてでございますが、これは先ほど教育部長からもお話がありましたが、当然このプログラムにつきましては協議会と、私どもの市長部局の防災担当とも十分相談していただきながら、防災に係るプログラムについては今後検討してまいりたいと考えています。
104 ◯議長（花田明仁君） これにて一般質問を終結いたします。
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105 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
106 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時56分散会
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